マンション売却のメリットとは、どのようなものが挙げられるでしょうか。この記事では、売却の主なメリットとデメリットについて解説した上で、売却できない状況が続いた場合の対策までご紹介します。

マンション売却の主なメリット

マンション売却によるメリットは、売却金額が手に入ること以外にもさまざまなものがあります。ここではマンション売却の主なメリットについて解説します。

まとまった金額が手に入る

マンションを売却する最も大きなメリットは、売却を通じてまとまった金額のお金が手に入ることです。マンションを売却すると、マンションの売却価格から、住宅ローンの残債（住宅ローンがある場合）、仲介手数料（※売買価格×3％＋6万円＋消費税）や登記費用等の諸費用を除いた金額が手元に残ります。

売却で得た利益（譲渡益）には所得税および住民税が課税されます。ただし一定の要件に当てはまるマイホームの場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」という制度を利用することで、譲渡益から3,000万円を控除できます。つまりマンションの売却利益が3,000万円以下であれば、譲渡所得税を支払う必要はありません。

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※売却価格が400万円超の場合の最大値

管理費・固定資産税の支払いが不要になる

マンションを所有している間は、管理費・修繕積立金と、地方税である固定資産税を支払う必要があります。当たり前ですが、マンションを売却することでこれらの固定費の支払いは不要になります。マンションの売却によって、一月あたり数万円程度の固定費がなくなる点は、経済的に大きなメリットといえます。

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返金されるお金がある（火災保険料・ローン保証料）

マンション売却によって、それまでマンションにかけていた火災保険の保険料の前払い分や住宅ローンの保証会社に支払っていた保証料の未経過分が返金されます。火災保険については、売却後に解約の申請を忘れずに行いましょう。

ローン保証料については、ローン借入時に一括支払いする方法の場合、ローン完済と同時に自動的に返金されます。一括払いではなく月々のローン返済に上乗せする形で保証料を支払っている場合、返金は発生しません。

マンション売却の主なデメリット

マンション売却はメリットだけとは限りません。ここからはマンション売却の主なデメリットについて解説します。

売却損が出る可能性がある

マンションを売却することで、売却損が出ることがあります。マンションの売却で得られた金額が、購入時にかかった費用を下回っていても、それまでのローン返済分があるため、必ずしも売却損になるわけではありません。

しかしマンションの売却金額よりも、ローンの借入残高が大きい場合、売却時には足りない分の差額を自己資金などで支払う必要があります。自己資金が不足している場合の対策はさまざまです。

ローン残債が売却額以下になるまでマンションの売却を見送るか、次に住む家の購入時に使う住宅ローンに残債を上乗せする「住み替えローン」を利用するなどの方法があります。ただし住み替えローンは、次の物件の購入価格以上のお金を新規に借り入れることになるため、金利等の借入条件が厳しくなる、月々の返済額の負担が大きくなるなどのデメリットがあります。

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いつ売却できるのかはわからない

マンションを売りに出したからといって、すぐに売れるわけではありません。中古マンションを売りに出してから物件が引き渡しされるまでの平均期間は、約4カ月程度といわれています。

しかしマンションは一つとして同じ条件のものはなく、同じマンションの部屋でも、階層や日当たり、間取り、状態等によって条件が異なります。売り出して1カ月で買い手が見つかるケースもあれば、半年以上立っても反応がないこともあります。実際に売却が完了するまでは、いつ売却できるのかはわからない、というのが実情です。

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自宅の場合は引っ越し費用がかかる

自宅マンションの売却を検討しているときに忘れがちな点ですが、自宅を売却すると、次の家に引っ越しするための費用が発生します。

マンションの売却時には新居の購入を伴うことも多く、手元の現金が出ていきがちです。引っ越し費用は引っ越しの距離や家族の人数によっては数十万円になることもあるため、マンションの購入計画には忘れずに計算に入れましょう。

マンションが売却できない場合の対策

マンションの売却はスムーズに運ぶこともあれば、売却できない状況が長期間続くこともあります。ここでは、マンションがなかなか売却できない場合の対策について解説します。

買取業者による「買取」は確実な売却方法

マンションを早く確実に売却したいときは、買取業者による「買取」も検討すべきです。買取なら1カ月もあれば引き渡しまで完了できます。買取の場合、買主は不動産会社であるため、仲介のように売却相手を探す手間も時間もかからないからです。

買取によるメリットは早く売れるだけではなく、下記のようなさまざまなメリットがあります。
・購入者が不動産会社なので、住宅ローン審査が通らずに売買がキャンセルされることはない
・家具家電などはそのままで売却可能
・マンション売却後に引き渡す時期を相談できる
・情報公開しないので周囲に知られずにスムーズに売却できる

また、不動産買取業者による直接買取の場合、仲介手数料がかからないというメリットもあります。

買取のデメリットは、売却価格が仲介の場合よりも低くなる可能性がある点です。しかし上記の通り、買取によるメリットも多くあります。売却手段の幅を広げる意味でも、売却時には仲介会社だけではなく買取業者にも連絡して、買取金額の確認をしてみてはいかがでしょうか。

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適正な売却価格の設定、不動産会社の変更

マンションがなかなか売却できない主な理由の一つが、売却価格が適正ではないことです。売却価格を不動産会社による査定価格や住宅ローンの残債によって決めるのも手段としては正しいです。

しかし当初の査定価格やローン残債にこだわった結果、市場の相場価格とかけ離れた価格にしてしまっては売却できる可能性は低くなり、本末転倒です。マンションの売買は相手があって成立するものなので、不動産会社と相談しながら、市場価格に準じた適正な売却価格に設定しましょう。

適正な価格設定にもかかわらず、マンションを売却できない際には、不動産会社の変更も一つの手段です。不動産ポータルサイトに情報を掲載していない、定期報告を怠っている、明確なマンションの売却プランがないなど、不動産会社の怠慢や力不足を感じた場合は、より熱心で誠実な不動産会社に仲介を変更することで、売却の可能性を広げることができます。

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賃貸は一つの方法だがハードルは高い

自分が住む予定がないマンションは売却するほかに、収益物件として賃貸に出す方法もあります。賃貸に出して入居者が入れば、家賃として毎月安定した収入を得られるメリットがあります。

しかし賃貸経営は空室のリスク対策、入居者のクレーム対応、退去時の原状回復費用の支払いなど、さまざまな課題が存在します。マンションを賃貸に出す場合は、賃貸事業という一つの事業を経営していく覚悟で行う必要があります。

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まとめ

マンションの売却はまとまった金額が手に入るなどのメリットも多くある一方で、売れ残りのリスクなどのデメリットも存在します。売却の結果、売却益が出るのか、ローン残債を自己資金で補填する必要があるのか、どのくらいの期間で売れそうか、なかなか自分では見通しがつかない人がほとんどです。売却予定のマンションがあれば、まずは不動産のプロである不動産会社に相談することをおすすめします。