マンションの住み替えはどのようなタイミングで行うべきか、悩まれている方も多いと思います。本記事では、マンション住み替えのタイミングについて知りたい方向けに、よくある住み替えのタイミングの例、おすすめのタイミング、タイミング以外で注意したい、マンションの売り買いの順番について解説していきます。 マンション住み替えでよくあるタイミング例 マンションの住み替えはさまざまな理由で行われていますが、共通するのはライフスタイルの変化といえます。ここからは、マンション住み替えでよくあるタイミングについて、具体的にご紹介していきます。 子育て中、子育て後 子育て中の家族の場合、子どもの成長に合わせて現在のマイホームが手狭になり、より広い居住空間を求めて、あるいは子育てしやすい環境のあるエリアを求めて、住み替えを決断するケースが多くあります。 また、子どもが成長して家を出るなど、子育て後に住み替えを決断するケースも多くみられます。この場合、子どものためのスペースが不要になったことから、新居はよりコンパクトな居住空間を選ぶケースがほとんどです。 関連記事はこちら ▶︎50代の住み替えを成功させる荷は？基本的な考え方から失敗リスクをおさえるコツまで解説 転勤、転職など仕事上の都合 仕事上の都合で住み替えを行うこともよくあります。転勤が決まり、元の住んでいる地域に戻ってくる見込みがなく、元のマンションを賃貸に出すことが難しい場合、住み替えという判断になるようです。その他の仕事上の都合による住み替えとして、転職がきっかけになることもあります。 その他、Uターン、移住、リモートワーク、両親の介護など 子育てや仕事以外にも、Uターンや地方への移住、リモートワークで住む地域に縛られなくなった、両親の介護で地元に戻るなど、人生のイベントに応じて住み替えを決めることがあります。このように住み替えのタイミングはさまざまですが、いずれにしても、ライフスタイルの変化がきっかけといえます。 マンション住み替えでおすすめのタイミング マンションの住み替えは、多くの場合ライフスタイルの変化がきっかけとなるため、住み替えの必要性があるケースが多く、基本的には個人の都合で住み替えてよいといえます。しかし調整が可能であるならば、より有利なタイミングで住み替えを行った方がいいでしょう。ここではマンション住み替えでおすすめのタイミングについて解説していきます。 不動産価格が上昇トレンド マンション住み替えは売り先行であれ買い先行であれ、高く売却できるかどうかが大きなポイントとなります。 国土交通省が発表している、年間約30万件の不動産の取引価格情報をベースに不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」によれば、マンション価格は2013年以降、2022年8月現在まで一貫して上昇傾向にあります。 現在の上昇トレンドがいつまで続くかはわかりませんが、不動産市場において相場価格が上昇トレンドにある時期は、マンション売却の面では追い風が吹いているといえます。 金利が低い時期 住宅ローンの金利が低い時期は、住み替えに適しているといえます。より具体的にいえば新居を購入するための住宅ローン金利や元のマイホームのマンションを売却する際の買手側の住宅ローン金利が下がり、購入時・売却時いずれにとっても有利になるためです。 現在の日本は金利が低い時期といえます。物価上昇などの影響からいつ金利が上昇に転じるかはわからないため、現在マンションの住み替えに動き出すのは金利面でいえば正解といえるでしょう。 修繕積立金が増える前 マンションの大規模修繕が行われた後、修繕積立金が値上がりするケースがあります。これは、マンションの築年数が経つごとに修繕すべき箇所が増えることが大きな理由になります。必ずしも値上がりすると決まってはいませんが、大規模修繕が行われる時期は、値上がりが起こる可能性があるタイミングと考えられます。 修繕積立金が値上がりすると、保有している時期の毎月の負担が大きくなる点もマイナスですが、次に買う人も修繕積立金の高さが気になる可能性があります。修繕積立金が値上がりする前は、住み替えの一つのタイミングといえるでしょう。 保有年数5年以上 個人の不動産売却は、不動産を保有した時間の長さで、売却益にかかる税率が変わります。所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、税率は39.63％（所得税：30.63％、住民税：9％）となります。これに対して、所有期間が5年超の場合は「長期譲渡所得」となり、税率は20.315％（所得税：15.315％、住民税：5％）となります。 このように、所有期間が5年以上だと5年以下の場合に比べて、売却して利益が出た際の税率が半分程度になります。このように税制面からみると、5年超のマンションは有利になります。 ただしマイホームを売却した場合、売却益から3,000万円を控除できる特例があります。適用できる場合は保有年数が5年以上であるかどうかは関係ありません。 マンション住み替えでタイミング以外に注意したい点 ここまではマンションの住み替えのタイミングについて解説してきました。ここでは、タイミング以外で、マンションの住み替え時に注意したいポイントについて解説します。 売り先行か買い先行かを慎重に判断する マンションの住み替えを行う際、最初に考えるべきポイントは、売り先行か、買い先行かを判断することです。 売り先行は、まずマイホームを売却して、新居を購入する方法です。売り先行のメリットとしては、売却で得られる資金が確定していることから、新居の購入のための資金計画を立てやすいことが挙げられます。また売却を先に行う際、元のマイホームの住宅ローンを完済する形ことになるため、購入時には通常の住宅ローンが利用できます。 売り先行のデメリットは、売却が先になるため、新居への引っ越し前に一度、賃貸住宅などの仮住まいの確保が必要になることです。 買い先行は、まず新居を購入した後で、マイホームを売却する方法です。買い先行の主なメリットは、新居を納得がいくまで時間をかけて探せることです。 買い先行のデメリットとして、元のマイホームと新居の2つの住宅ローンが重なるダブルローンの状態になることが挙げられます。買い先行の場合、ダブルローンの負担をなくすために元のマイホームを売り急いだ結果、市場価格以下で売却することも多くあります。基本は売り先行がおすすめです。 売却と購入の決済と引き渡しを同時に行う「売り買い並行」ができれば、余計な引っ越しなどがないので理想的ですが、新居の売主、元のマイホームの買主の都合もあるため、現実に売り買い並行の実行は難しいといえます。 参考記事はこちら ▶︎マンション住み替えにはどんな費用がかかる？ 余裕を持った住み替え計画を立てる 住み替えは早くて3カ月、長くて1年程度かかることもあるため、余裕を持った住み替え計画を立てる必要があります。 住み替えには、元のマイホームを売却する際の買主、新居の売主という、2つの相手方が存在します。それ以外にも金融機関の審査や価格交渉に時間がかかる、決済の時期が相手都合で遅れるといったこともあります。 全てが自分の思い通りにならないことを前提に、不測の事態にも対応できるようなスケジュールを組むことが重要です。 関連記事はこちら ▶︎マンション住み替えを大変にする要素とは？失敗しないためのポイントをご紹介 ▶︎マンション住み替えの失敗とは？よくある失敗例と対策を解説 購入する物件は価格だけで選ばない 特に中古マンションへの住み替えの場合、購入する物件については、価格だけで選ばないことが重要です。 築年数の古い物件は、安くお得に手に入る一方、耐震性や修繕の問題が発生する可能性も高くなります。購入後のリフォームなど、当初の予定より大幅にコストがかかってしまうケースもあります。築古のマンションを購入する場合は、販売価格の安さだけに注目せず、修繕コスト、リフォームコストについても事前にしっかりと調査した上で購入するようにしましょう。 まとめ マンションの住み替えのタイミングは、ライフスタイルの変化がきっかけとなるケースがほとんどです。住み替えのタイミングは、自己の都合を最優先に、不動産市況や金利状況なども踏まえて、総合的に判断すべきです。その上で、売り先行か買い先行かを決めて、慎重な住み替え計画を立てましょう。住み替えを賢く実現させるために、本記事の内容を活かしていただければ幸いです。

マンションを売却するなら、より高く、より早く売りたいと考えるものですよね。しかし、戦略なく漫然と売却活動を進めても、思ったようにマンション売却が進まないというケースも少なくありません。なぜなら、マンション売却を有利に進めるにはコツがあるからです。今回の記事ではマンション売却を検討中の方に向けて、より高く、より早く売るために知っておきたいコツと準備についてご紹介します。 マンション売却のコツ～事前準備～ マンション売却を始める前に、事前に考えておきたいこと、準備しておきたいことについてご説明します。 時期を選ぶ 売却のスケジュール感を確認しましょう。売却の想定時期をいつにするのかを決めることで、逆算して準備を進めていくことができます。 買い替えなどマンションの売却収入を何かの購入資金に充てるといった制限がない場合は、売却の想定時期をいつにするのかを検討する際、「売れる時期」を選ぶと早く売れる可能性が高まります。マンションは秋から冬の間が売れやすい時期となります。これは次のシーズンの進学、入学、異動などに合わせて、新居を探そうとする動きが高まるからといわれています。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却のタイミングとは？大原則とコツを解説 ▶︎マンション売却にベストな時期はある？時期を決める3つの要素と売却タイミングをご紹介 実績のある不動産業者を選ぶ 不動産業者は、どこでも同じではありません。取り扱う物件やエリアに得意、不得意があります。複数の不動産業者にマンションの査定依頼を行い、納得のいく説明や根拠とともに査定価格を示してくれる不動産業者を選びましょう。 なお、査定依頼は机上査定（不動産業者の持つデータから大まかな価格査定を行う方法）と訪問査定（実際に物件を訪問して価格査定を行う方法）があります。机上査定で信頼できる不動産業者を見極めて、さらにその中から日程を合わせて訪問査定を行ってもらうとなると時間を要します。余裕を持ったスケジュールで不動産業者を選ぶことにより、足元を見られることも回避できます。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却時の不動産会社を選ぶ3つのポイントを徹底解説！ 適切な媒介契約の類型を選ぶ 売却を不動産業者に依頼する際、媒介契約を締結します。媒介契約は「一般媒介」、「専任媒介」、「専属専任媒介」の3類型があります。 「一般媒介」の場合、複数の不動産業者に売却依頼をすることができます。しかし売買契約の締結に至らなければ、不動産業者は報酬を得られないため積極的な売却活動をしてもらえない可能性もあります。そのため信頼できる不動産業者と「専任媒介」、「専属専任媒介」を締結し、積極的な売却活動を進めてもらえるようにしておく方が望ましいでしょう。 マンション売却のコツ～売却スタート後～ 信頼できる不動産業者を見極めて、売却をスタートした後にも考えておきたいコツがありますのでご紹介します。 内覧準備 マンション売却をスタートしてから、内覧を希望する方が現れるまでに内覧準備を進めましょう。可能ならば、生活感がない方が望ましいので、家財や家具などが一切ない状態が理想です。 しかし、居住中のマンションを売却する際、家財や家具などが一切ない状況を作るのが難しいケースもあるでしょう。その場合でも、ゆくゆくはマンション引き渡しの際に、引っ越しに付随して、不用品処分も行うことになります。早い段階から少しずつ断捨離を進めておき、清掃および整理整頓を心がけて、内覧希望者の印象向上に努めましょう。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却で不動産会社を変更すべき？タイミングとリスクを解説 ▶︎マンション売却の内覧のコツとは？内覧の印象を上げるポイントと注意点を解説 不動産業者の見極め、変更 信頼できる不動産業者を見極めて媒介契約を締結しても、なかなか購入希望者が現れないケースもあるでしょう。 表：媒介契約による違い   先ほどご紹介した「専任媒介」、「専属専任媒介」は、売却状況についての報告義務が課せられています。その連絡の頻度や内容について都度記録をしておき、思ったように売却活動を進めてもらえていないという感覚を得たときには、不動産業者の変更も視野に入れておく必要があるでしょう。その他にも、別途費用が必要となりますが、特別に広告を打ってほしいと不動産業者に依頼をするのも一案です。 不動産業者任せにして、漫然とマンション売却を進めるのではなく、主体的に売却状況や不動産業者を見極めて、売り主として必要な行動をしていくことも、マンション売却をスムーズに進めていく上で大切なコツであると考えておきましょう。その見極めを行う時期は「専任媒介」、「専属専任媒介」の契約期間の上限である「3カ月」を目安にしておくとわかりやすいでしょう。 より早く売りたい！より高く売りたい！ときのコツ 事前準備、売却スタート後におけるコツに加えて「より早く売りたい」「より高く売りたい」と考える場合には、以下のような点に目を向けてみましょう。 早く売りたい 不動産業者も自社で集合広告やネット掲載などで広く買い主を募ります。しかし、より目立つように広告を行ってもらえば、物件の認知が広がりますので、購入検討者の目に付きやすくなり、売却時期を早められる可能性があります。広告の時期については、所有するマンションと同じ物件内に売り出し物件があるときは避けるなど、不動産業者と相談しながら決めていくとよいでしょう。 また、売却が必要な期日が決まっており、とにかく早くマンションを現金化したいときは、不動産業者による買い取りを検討しましょう。相場価格より下回る売却価格にはなりますが、売却できない不安を解消することができます。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却を最短で行うコツとは？誰でもできる３つのポイントをご紹介 ▶︎マンション売却までの平均期間は？最新データと早期売却のコツをご紹介 高く売りたい 高く売りたいと考える場合に限らず、マンションの売却をスタートする際には、不動産業者から示された査定価格よりも、売却価格をやや高い金額で提示してみましょう。 必ずしも査定価格で売れるというわけではなく、需要がマッチすれば高くても買いたいという人は存在します。また、査定価格と同額で売却価格を提示しても、購入検討者から交渉されて値下げに応じることになったというケースもあります。より高く売るための余地を残しておくためにも、売却価格を査定価格よりもやや高い金額で提示しておきましょう。 また、購入検討者のマンションに対するイメージアップも図っておきたいところです。清掃、整理整頓、断捨離はもちろんのこと、ホームステージング（家具やインテリアで演出してイメージアップを図る方法）を施してみましょう。ホームステージングのツールはレンタルできるものもありますので、探してみるとよいでしょう。なおイメージアップを図るために、リフォームを行うことはおすすめしません。購入検討者の趣味と一致するとは限らないからです。さらには売買契約前に行ったリフォームは、譲渡所得税を計算する際の譲渡費用にも含まれないため、税務上も有益になる可能性は低いといえます。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却で儲かった人の共通点とは？損しないコツをご紹介！ まとめ マンションをより高く、より早く売るためには、戦略が必要です。そのためには余裕のあるスケジュールを組み、信頼できる不動産業者と協力しながらマンション売却を進めていく必要があります。 マンション売却を有利に進めていくコツや準備は、実際にマンションを売り出す前段階からあります。まずは、複数の不動産業者に査定の依頼をして、じっくりと信頼できるパートナーを選ぶところから始めていきましょう。そして、そのパートナーと二人三脚で情報の認知を広げるとともに、関心を寄せてくれた購入検討者によいイメージを持ってもらえるように、マンションの清掃なども心がけましょう。 とはいえ、中にはスケジュールに余裕がなく、早く現金化したいというケースもあるでしょう。その際には、買い取りを視野に入れて、賢く売却計画を進めていく方法もあると知っておきたいですね。

マンション売却は大きな金額が動くので、最適なタイミングで行いたいものですよね。本記事では、マンションの売却を、どんなタイミングで行うべきか知りたい方向けに、売却時期を決める3つのポイントを解説します。この記事を読めば、自分に最適なマンション売却のタイミングを知ることができます。 マンション売却のタイミング①個人の都合を最優先で考えてよい マンション売却のタイミングのポイントは主に3つですが、最も大切なのは売却する個人の都合といえます。ここからは、その理由について解説します。 高く売りたいなら早めに売却が大原則 マンションの売却を考える際、真っ先に頭に入れておきたいポイントは、「一日でも早く売ること」です。なぜなら、マンションの価値は時間とともに下がっていくからです。 現在、中古マンションの購入を検討している人のほとんどは、インターネットのポータルサイトを利用しています。 ポータルサイトの検索では、エリア、金額、築年数や間取りなどの条件を指定して検索します。そのため築年数が条件に合わない物件は表示されず、存在すら認知されません。そして古くなった物件は、価格の値下げをせざるを得なくなります。 売却を迷ってなんとなく数年が過ぎてしまうと、高値での売却の可能性に大きく影響していきます。このような背景から、高値で売却したいなら、早めに売却することが大原則となります。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却にベストな時期はある？時期を決める3つの要素と売却タイミングをご紹介 ▶︎マンション売却までの平均期間は？最新データと早期売却のコツをご紹介 マンション売却でよくある理由 マンションの売却を決意する際には、何かしらのきっかけがあります。マンションを売却するよくある理由として、下記の理由が挙げられます。いずれの理由にせよ、何らかの必要に迫られて売却を決断するケースが大半といえます。 ・ライフスタイルの変化 ライフスタイルの変化に伴って、必要な生活空間が変わることが、マンション売却の理由に挙げられます。ライフスタイルの変化とは、具体的には出産の準備のための転居、子育てが終わってよりコンパクトな住まいに引っ越したい、離婚のためにマンションを売却する必要がある、などがあります。 ・他の地域への引っ越しが必要 マンション売却の理由として、転勤、転職など仕事上の都合や、地元へのUターンなど、今住んでいるエリアから特定のエリアへの引っ越しが必要であるケースがあります。引っ越しまでの期限が決まっており、マンションを売却する必要性が高いケースが多いです。 マンション売却のタイミングは個人都合を最優先すべき マンション売却のタイミングはさまざまですが、前述した通り売却の理由は必要に迫られていることが多く、個人都合を無視して、タイミングを変更することは現実的ではないといえます。 例えば子どもが生まれるので広い家に引っ越す必要があるのに、高値でマンションを売却するために何年もじっくり不動産市場の値上がりを待つことはできません。 次章以降に、一般的なマンションの売却に有利なタイミング、ポイントを解説しますが、 あくまでも個人都合を最優先に考えた上で、参考にしていただければ幸いです。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却のタイミングとは？大原則とコツを解説 マンション売却のタイミング②マンション機能・設備面 マンション売却のタイミングを決める上で重要となるポイントは、マンション自体の機能・設備面です。ここからは、マンション売却に関連する機能・設備のポイントを解説します。 築年数 前述した通りマンションは、築年数を経るごとに不動産としての市場価値が低下していきます。築年数が古くなると、設備面、耐久性に不安が出てきます。 そして、マンションの築年数で大きなポイントは、「新耐震基準」という地震に対する建築基準です。新耐震基準は「震度6強、7程度の地震でも倒壊しない」水準とされています。 1981年6月1日以降に建築確認がなされたマンションであれば、新耐震基準を満たしています。 1981年5月31日以前の建物は旧耐震基準となります。旧耐震基準のマンションは、地震対策という点から選ばれにくくなっています。これからマンションを買う人は、今後数十年間住む可能性のある住居を選ぶ必要があるため、築年数を経たマンションは売れにくいのが現実です。このような背景から、売却のタイミングは早ければ早いほど、高値で売れるのが基本となります。 大規模修繕 マンション売却のタイミングを検討している場合、売却予定のマンションの大規模修繕計画を確認すべきです。万が一、マンションの大規模修繕の費用が足りない場合、大規模修繕のための一時金の徴収や、修繕積立金の値上げなどが起こる可能性があるためです。このため、大規模修繕の前は、マンション売却の一つのタイミングといえます。 住宅設備 マンションの設備は築15年を超えてくると、給湯器やコンロ、壁紙などの内装に傷みが出てきます。築20年以降になると、キッチンや水回りのデザインが古くなったり使い勝手が悪くなったりして、リフォームの必要性も出てきます。 リフォームは数百万円単位の金額がかかるケースも多く、売却金額にリフォーム費用を上乗せして売却することも難しいので、設備が古くなってきたら売却を検討してもよいでしょう。 マンション売却のタイミング③不動産市場の動き・金利の動き マンションの売却価格は、不動産市場の動き、政策金利の変動など、社会情勢による影響を受けます。ここでは、社会情勢の変動がマンション売却にどのような作用を及ぼすのかについて解説します。 不動産市場の動き 国土交通省が発表している、不動産価格の指標である「不動産価格指数」によると、日本のマンション価格は2013年から2022年7月現在まで一貫して上昇傾向にあります。不動産価格指数は、年間30万件もの実際の不動産取引情報をもとに算出されているため、市場の動きを正確に反映しているデータです。ただし、将来的にこの上昇トレンドが続く保証はありません。そのためマンション売却のタイミングとしては、上昇トレンドの市況である現在が最も売却に適しているとも考えられます。 金利の動き 日本は2016年1月からマイナス金利政策を実施しています。そのため現在はマンションの購入希望者が住宅ローンを借りる際、低金利で借りることができます。 しかし近年、世界各国では金利の上昇が続いており、今後日本も金利が上がる可能性は十分にあります。金利面からいえば、金利上昇前の現在が、マンション売却のよいタイミングといえるでしょう。 関連記事はこちら ▶︎より高く！より早く！マンション売却のコツとは？ まとめ マンションの売却のタイミングは、まず個人の都合を最優先に決めてよいといえます。その上で、記事内でご紹介したような設備面、社会情勢の動きなどを参考に、マンションの売却タイミングを検討してみることをおすすめします。

マンションを売却する際、売却前にリフォームが必要なのか迷ってはいませんか。この記事では、マンションを売却するためにリフォームすべきか迷っている人向けに、リフォームが基本的には必要でない理由と、リフォーム以外に行った方がよいことをお伝えします。 マンション売却時のリフォームは必須ではない理由 結論から話すと、マンションの売却時にリフォームは必要ありません。ここではその理由について解説していきます。 リフォーム費用は売却価格に上乗せできない リフォーム費用は施工業者、地域によって異なりますが、基本的には安価ではありません。例えばトイレの交換工事は、10～20万円、浴室リフォームだと50～100万円がリフォームの費用相場となります。 フルリフォームを行うと、数百万円単位の費用となることもあります。マンション売却前にリフォームを検討している人の中には、「リフォームでかかった費用は売却代金で回収できる」と考えている方もいるかもしれません。 しかし実際にリフォーム費用を売却代金に上乗せしてしまうと、市場相場価格より高くなり、逆に売却できる可能性が下がってしまいます。またリフォームしたからといって、必ずしも売却の可能性が高まるというわけではありません。その理由については次節で解説します。 リフォームが購入者の希望と合わない可能性がある マンションをリフォームすれば売却の可能性が上がると思われがちです。しかし壁のリフォーム一つを取っても、壁紙を貼る、漆喰やペンキを塗るなどさまざまなリフォーム手法があり、材質やデザインも多岐にわたります。 そのため売主がよいと思ったリフォームが、購入希望者の趣向と異なり、逆効果になることもあります。 リフォームには正解がない 前述した通り、リフォームにはさまざまな手法があります。リフォームには正解がないため、 このリフォームをやれば売却できる、というような正解がありません。 例えば3DKから2LDKへの間取り変更が必ずしも売却にプラスに働くとは限りません。だとすれば、正解がなく、効果が出るか確実ではないリフォームに費用をかけずに、そのままの状態の適正な売却価格で売却すべきといえます。 マンション売却時はリフォームより修繕中心に行うべき マンション売却のためにリフォームをするべきではない理由については、前節でお伝えしました。ここでは、リフォームよりも修繕を行うべき理由を解説していきます。 リフォームと修繕は異なる 混同されやすいですが、リフォームと修繕は異なる作業です。リフォームは、マンションの価値を上げるもの、修繕はもともとの機能を取り戻すものといえます。 売却予定のマンションに最低限の修繕をしておくことで、購入を検討している人の印象がよくなり、自分がマンションで生活するイメージもつきやすくなります。 また修繕の範囲の工事であれば、軽微な工事なら数万円単位、修繕箇所が多くても50万円以下での支出で収まるケースが多いようです。修繕は費用面でも費用対効果が高いといえるでしょう。 壊れた設備は交換する 売却予定のマンションに、どのような修繕を行うべきでしょうか。具体的には壁に穴が開いている、床が割れているなど、住む上での不都合がある箇所、壊れた設備については修繕すべきといえます。 また壊れた設備の交換は、不動産市場で個人向けにマンションを販売する際にはもちろん、買取業者によるマンション買取においても役に立ちます。 買取業者による再販を目的とした買取において、買取後に行うべき内装作業・工事などが必要なくなれば、その分、買取業者は費用を抑えられます。結果として、修繕によって買取価格が上がる可能性もあります。 マンション売却時にリフォームせずに印象をよくする方法 ここまでは売却予定のマンションのリフォーム、修繕について解説してきました。ここでは、 リフォームや修繕以外の、購入希望者への印象をよくする方法について解説します。 基本は掃除を徹底して清潔感を出す マンション売却の際に、必ずやるべきことは、マンションの清掃を徹底して清潔感を出すことです。清掃は必ずハウスクリーニングの業者に依頼しましょう。 業者によるハウスクリーニングの費用相場は、間取りによって異なり広くなるほど高くなりますが、例えば3LDKの場合で5万円前後、高くても10万円以下で収まるイメージです。 プロの掃除は、使用する道具や洗剤などが業務用であり、クリーニング効果は素人による掃除とは全く異なります。また空室のマンションを売却するなら、募集開始前にハウスクリーニングを行うと、内見の際に購入希望者の印象がよくなるでしょう。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却の際にクリーニングはした方がいいの？ 入居中・空室問わずマンション売却は整理整頓を徹底する。 入居中のマンション売却の場合は、生活しながら内見者の訪問を受けるため、購入希望者に雑然とした印象を与えないように、家具・家電を含む部屋全体の整理整頓を徹底しましょう。 空室のマンション売却の際、空室の部屋に不用品をそのまま置いていると、購入希望者に「部屋に残っている不用品は誰が処分するのか」といった余計な不安を与えてしまいます。 空室売却の際は、家具、荷物などはできる限り整理・処分して、何も残置物がない状態にするのが理想的です。 関連記事はこちら ▶︎より高く！より早く！マンション売却のコツとは？ ▶︎マンション売却の内覧のコツとは？内覧の印象を上げるポイントと注意点を解説 まとめ マンション売却の際には、費用の面、効果の面から考えても、売主側によるリフォームは不要です。壊れた箇所、不具合のある部分については修繕を行いましょう。 また清潔・整理整頓を心がけることで、マンション購入を検討している人の印象をよくすることができます。本記事がマンション売却の際のご参考になれば幸いです。

マンション売却で損が出た場合、どう処理するべきなのでしょうか。この記事では、マンション売却で損が出た場合の対象法を知りたい人向けに、売却損の基本から確定申告方法、特例、売却損を出さないためのコツまでを解説します。 マンション売却損とは マンションの売却損とは、具体的にどのような状態なのでしょうか。ここでは、マンションの売却損の定義と基本について解説します。 マンション売却損とは譲渡所得がマイナスになった状態 マンション売却損を一言でいうと、「譲渡所得」がマイナスになった状態のことです。所得とは、「収入」から「必要経費」を引いた金額のことです。マンションなどの不動産を売却して得た売却金額という収入から、経費を引いて計算された所得を「譲渡所得」といいます。 譲渡所得は下記の通りです。 ・譲渡所得＝売却金額－取得費－譲渡費用 「売却金額」は、売却によって得たお金です。 「取得費」とは、売却したマンションを購入したときに支払った金額で、マンション本体の購入代金のほか、マンションの購入に関連する仲介手数料や税金などの諸費用を合計した金額です。 譲渡費用とは、マンションを売却するためにかかった仲介手数料や税金などの費用の合計です。売却金額から、取得費と、譲渡費用を引いて出た利益は、譲渡益（売却益）といいます。計算の結果がマイナスであれば、譲渡損失（売却損）が出たことになります。マンションの売却損とは、譲渡所得がマイナスになった状態、つまり譲渡損失が出た状態のことです。 または売却時の価格が購入時の価格を下回った場合、「売却損が出た」という表現をすることもあります。ここでは前者の譲渡所得のマイナスを「譲渡損失」、後者の売却価格と購入価格の差を「キャッシュ・アウト」と呼びます。計算方法の違いにより、両者は必ずしも一致しません。 関連記事はこちら ▶︎不動産売却には税金がどれくらいかかるの？ マンション売却損が出るのは珍しくない キャッシュ・アウトが起きるのは珍しいことではなく、むしろ赤字になるケースが一般的です。一般社団法人不動産流通経営協会が公表している「不動産流通業に関する消費者動向調査＜第26回（2021年度）＞」によると、2021年度の全国の買い替え世帯が元の住宅を売却した結果、マイナスの売却差額が発生している世帯は 53.7％、プラスの売却差額が発生している世帯は 37.5％となっています（※8.8%の世帯は差益なし）。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却で儲かった人の共通点とは？損しないコツをご紹介！ ▶︎マンション売却を失敗に終わらせないために知っておきたいこと マンション売却損が出た場合の確定申告 マンションで売却損が出た場合、確定申告は必要なのでしょうか。ここからは、税務上の譲渡損失が出た場合の確定申告の対応方法について解説します。 マンションで売却損の場合は確定申告不要だがやるべき 「確定申告」とは、1年間の所得と所得にかかる税金を計算して、申告して納税する手続きです。マンションの売却で売却益が出た場合、確定申告が必要です。マンション売却で売却損（譲渡損失）が出た場合、所得がないため法的には確定申告の必要はありません。 しかし5年以上住んだマイホームのマンションを売却して、売却損が出た場合、確定申告を行って節税できる場合があります。 関連記事はこちら ▶︎マンションを売却したら確定申告は必要？ マンション売却損で使える特例 マンション売却損で使える特例は以下の2つです。 （1）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 マイホームの買い替えをする人が、住宅ローン残高があり、5年以上所有して売却、売却損が出て、面積50㎡以上ある新しいマイホームを購入した場合に使える特例です。 損失分の金額をその年のほかの所得から控除して（差し引いて）、控除しきれなかった分は以降3年間に繰越できます。他の所得から損失分を控除することを「損益通算」、控除しきれない損失分を翌年以降に繰越して控除することを「繰越控除」といいます。 この特例の適用例として、例えば所得が給与所得500万円のみの人が、マンションを売却して1,800万円の損失が出た場合、売却の年に給与所得から500万円の控除、翌年に500万円の控除、翌々年に500万円の控除、4年目の年に300万円の控除が可能です。 （2）特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 上記の「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」と同じ内容ですが、「買い替えが条件ではない」、「繰越控除の限度額が異なる」という2点が違います。 この特例の場合、繰越限度額は損失分そのままの金額ではなく、次のように計算します。 繰越限度額＝住宅ローンの残債－マンションの売却価格 例えばマンションを売却して1,000万円の譲渡損失が出たとします。このマンションの住宅ローンの残債が2,500万円、マンション売却価格が2,300万円の場合、この特例を使って繰越控除できる限度額は、200万円までとなります。売却損1,000万円をそのまま繰越控除できない点に注意が必要です。 マンション売却損を出さないための対策 キャッシュ・アウトを出さないために、何ができるでしょうか。ここでは、マンション売却損を出さないための対策をお伝えします。 経験豊富な不動産会社に仲介を依頼する マンションの売却は、仲介を依頼する不動産会社の働きにかかっているといえます。仲介の依頼先は、マンションの売却実績が豊富で、信頼できる不動産会社を選びましょう。選ぶ際には、過去の取り引き事例について、売り出し価格と実際の売却額を聞くなど、過去の具体的な販売戦略について確認するのが有効です。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却時の不動産会社を選ぶ３つのポイントを徹底解説！ 余裕を持った売却計画を立てる マンションの売却活動を行うと、よく値引き交渉が入ることがあります。中には大きな値引きを要求されるケースもあります。マンションを売り急ぐと、大幅な値下げに応じてしまい、売却損が出る可能性が高くなります。できる範囲で、マイホームの売却は余裕を持った売却計画を立てましょう。 リフォーム不要だが修繕・清掃を行う マンション売却の際に数百万円単位のリフォームを行ってしまうと、売却損になる可能性が高くなります。なぜなら、リフォーム費用はそのまま売却価格に上乗せできないためです。 売却のためのリフォームは不要ですが、修繕・清掃は費用対効果が高くおすすめです。壊れた部分、不具合部分は修繕して、きれいに清掃を行うと、印象がよくなり売却できる可能性が高まります。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却時にリフォームは不要！その理由と高値で売るコツも紹介 ▶︎マンション売却の際にクリーニングはしたほうがいいの？ まとめ 自己居住用のマンションの売却で損失が出るケースは多いです。損失分を取り戻すためにも確定申告を行いましょう。また信頼できる不動産会社を選ぶことで、マンション売却を有利に進めることができます。本記事がご参考になれば幸いです。

マンション売却を検討する中で、「所有するマンションはどれくらいの価格で売れるのか？」という点も気になる一方で、「どのような費用がかかるのか？」について不安に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、マンション売却を検討されている方に向けて、費用負担への不安を解消するため、売却時および売却後、そのほかに分けて、マンション売却に際して、どのような費用がかかるのかをご説明します。 マンション売却時にかかる費用 マンション売却時にかかる費用には、「不動産業者に支払うお金」、「税金（印紙税と登録免許税）」、「住宅ローン返済」が挙げられます。 不動産業者に支払うお金 不動産業者に支払うお金は、仲介手数料です。売却を不動産業者に依頼した後、買主を見つけてもらって売買契約が成立すると、仲介（媒介）の手数料として不動産業者に手数料を支払います。この手数料の上限は、以下のように国土交通省告示によって決められています。不動産業者が、消費税の課税事業者である場合には以下の算式で求めた金額に消費税を加えたものが上限額となります。     税金 売却時に必要となる税金には、印紙税と登録免許税があります。 まず印紙税ですが、売買契約書の原本を2通作成する際には、それぞれの売買契約書に印紙を貼付する必要があります。ただし原本を1通作成し、2通目はその複製を持って売主、買主が売買契約書を保有する場合には、印紙税は1通分で済みます。 次に、登録免許税についてですが、マンションに住宅ローンの残債がある場合、住宅ローンを完済した後、売主として抵当権抹消をする必要があります。費用は下表の通りです。なお、抵当権抹消の手続きを司法書士に依頼する場合には、その依頼費用も必要となります。また、所有権移転登記の際の登録免許税については買主が負担するのが一般的ですので、売主負担はないと考えておいて問題ないでしょう。   ※国税庁 印紙税額について: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm  関連記事はこちら ▶︎不動産売却には税金がどれくらいかかるの？ 住宅ローン返済 マンションに住宅ローンの残債がある場合、ローンの一括返済が必要になります。マンションの売却収入で住宅ローンを完済できるのであれば問題ありません。しかし、不足が生じる場合には、返済資金の準備が必要であることを留意しておきましょう。 関連記事はこちら ▶︎住宅ローンが残っていたらマンション売却は難しい？ 司法書士に支払う費用 抵当権抹消の手続き等を司法書士に依頼する場合には、司法書士への報酬を支払う必要があります。 マンション売却後にかかる費用 マンション売却後にかかる費用には、「税金（譲渡所得税）」があります。譲渡所得税は、マンションなどの不動産を売却した際に生じる、譲渡所得に対して課税される税金です。 譲渡所得税の金額は、マンションを売却した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算し、税率をかけて算出します。スムーズに税額計算を行うためにも、事前に売却するマンションを購入したときの売買契約書や領収書などの資料を準備しておきましょう。     長期譲渡所得と短期譲渡所得 マンションの所有期間が、マンションを売却した年の1月1日の時点で、5年を超える場合には「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」として譲渡所得税は計算されます。 3,000万円の特別控除 売却するマンションが自宅であり、売買契約の内容などが一定の規定を満たす場合、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。この特例の適用を受けることで譲渡所得税がかからない方も少なくありません。あらかじめ、当特別控除の内容について、確認しておくとよいでしょう。 マイホームを売ったときの特例　国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm 関連記事はこちら ▶︎マンション売却で損が出たらどうする？確定申告と特例を紹介 そのほかに考えておきたい費用 マンションを売却するということは、当然ながらそのマンションは別の人の手に渡るということなので、売主が使っていた家具や家財のうち、契約内容に含まれないものは全て運び出した上で買主に引き渡す必要があります。つまり、売主の家具や家財を移転先に運び出すための引っ越し費用も必要になりますし、不用品を処分する費用も必要になるということです。場合によっては、ハウスクリーニングの費用も必要になるでしょう。 引っ越し費用 引っ越し費用は、部屋の広さや家具や家財の量、転居先までの距離によって異なります。あらかじめ、引っ越し業者に見積もりを取り、どれくらい引っ越し費用が必要になるかを確認しておくと、マンションの売却が決まってから慌てなくて済みます。なお、引っ越しは、マンションの引き渡しまでに行いますが、買主にも都合があるため引っ越しのタイミングが合わない場合もあります。その際には、賃貸物件に仮住まいをする必要が生じる可能性もあるため、余裕を持った資金計画を考えておきましょう。 不用品処分費用 マンションの売却、引っ越しに際して、不用品の処分を検討することもあるでしょう。マンションの売却が決定してから不用品処分にとりかかると慌ててしまう可能性もあります。フリマアプリやリサイクル業者を活用しながら、計画的にお金に換えられるものを売却しつつ、ゴミとして処分するものの量を減らしておいた上で不用品を処分する費用の見積もりを取るようにする視点も大切です。なお、不動産業者にマンションを買取してもらう場合には、不用品の処分もお任せできる場合もあります。 ハウスクリーニング費用 買主に対してハウスクリーニングを、売買に際して条件提示している場合には、ハウスクリーニング費用も必要になります。ハウスクリーニングを条件提示していない場合でも、気持ちよく引き渡すために、清掃は行っておきたいものです。なお、不動産業者にマンションを買い取りしてもらう場合には、ハウスクリーニング費用は不要です。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却の際にクリーニングはした方がいいの？ まとめ マンションを売却する際に必要な費用は、売却前、売却後のみならず、そのほかにもさまざまなものが挙げられます。今回、ご紹介したマンションを売却する際に必要となる費用の準備も頭に入れた上で、できる限り余裕のあるスケジュールでマンション売却を進めていくようにしましょう。