築年数の古いマンションの売却に際して、マンション買取を選択肢に入れるとよいといわれることがあります。この記事では、古いマンションの売却を検討している方に向けて、なぜ古いマンションは買取がよいといわれるのか、古いマンションを買取に出すメリット・デメリット、マンション買取を成功させるためのポイントについてご説明します。 マンション買取の仕組み マンション買取とは、不動産業者または買取業者にマンションを買い取ってもらうことを指します。しかし、マンション売却を検討する際、不動産仲介業者に売却を依頼する事を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。マンションの買取の仕組みや概要について、仲介と比較しながらご説明します。 買主 マンション買取において、買主となるのは不動産業者または買取業者です。仲介では、不動産仲介業者が買主を見つけてきてくれるため、不動産仲介業者に仲介の依頼をした段階では、買主が誰になるかは未定です。 売却のしやすさ マンション買取の買主は不動産業者または買取業者と決まっているため、売却の手間も少なく、スケジュールも立てやすいといえます。また、チラシなどで販売活動が行われないため、売却がご近所などに知られにくいでしょう。 一方、仲介の場合は、まず不動産仲介業者との媒介契約を交わしても、買主が見つかるまでの期間は不確定です。特に古いマンションである場合には購入検討者が現れるまで時間を要する可能性もあるため、売却のスケジュールは立てにくくなります。また、販売活動を行うため内覧対応に時間を割く必要もあり、売却までに手間がかかります。 仲介手数料 仲介では、不動産仲介業者が見つけてきた不動産買取業者と契約成立した場合、不動産業者に仲介手数料を支払う必要があります。不動産業者または買取業者と直接売買契約であるため、仲介手数料の支払いは不要です。 参考【仲介手数料の速算表】 例えば、3,000万円で成約した場合、不動産の取引額は400万円超となりますので、 仲介手数料＝3,000万円×3％＋6万円＝96万円が上限額となります。 価格 仲介では相場価格での売却ができる可能性が高いですが、売却ができるかどうかは不確定です。買取では相場価格を下回る可能性がありますが、売却は確定できます。 古いマンションの買取を検討するメリット 古いマンションの買取を検討するメリットには、次のようなものが挙げられます。古いマンションをできるだけ早く、諸費用や手間を省いて、売却したいという方にはメリットを感じやすいでしょう。 売却までの期間が短い 古いマンションへのニーズは低く、仲介で一般の買主に対して相場価格での売却ができる可能性はゼロではありませんが売却までには時間を要する可能性もあります。買取の場合、前段でも述べましたが、買主は不動産業者または買取業者と決まっているため、数日～数週間で売却ができます。売却までの期間が早いということは、それだけ現金化が早いということでもあります。売却収入をマンションの買い替えなどの必要資金に充てる場合には、売却までの期間が短いというのは大きなメリットです。 不動産買取業者との直接取引なら仲介手数料がかからない 不動産業者の直接買取は仲介手数料がかかりません。古いマンションは、経年劣化や将来の修繕費用などの懸念から、相場価格も購入時の価格より低くなる可能性が高いでしょう。買取でも仲介を挟む場合、その相場価格での売却収入から仲介手数料を支払う必要があります。 直接買取の場合、売却収入は相場価格を下回る可能性がありますが、仲介手数料を支払う必要はありません。売却にかかる諸費用を少しでも抑えたいという方には、メリットといえるでしょう。 不用品処分の費用も負担してくれる場合がある 仲介で一般の買主へ売却する場合、買主への引き渡しまでにハウスクリーニングを行ったり、不用品を処分したりする必要がありますが、その費用や手間は売主負担です。一方、買取の場合、不動産業者や買取業者によっては、ハウスクリーニングや不用品処分の費用も負担してくれる場合があります。引き渡しの手間や費用を少しでも抑えたいという方には、その費用や手間を不動産業者や買取業者が負担してくれるのはメリットといえるでしょう。 古いマンションの買取を検討するデメリット 古いマンションの買取には、以下のようなデメリットもあります。古いマンションの買取を成功させるためには、買取のデメリットも理解した上で、複数の不動産業者や買取業者にマンション買取の打診を行い、信頼できる業者かどうかを見極める姿勢が大切です。 売却価格が相場よりも安くなる可能性 不動産業者や買取業者は、マンション買取を行った後、リフォームなどを施して再販を行います。不動産業者や買取業者は、そのリフォーム費用や利益を確保する必要があるため、買取価格は相場価格よりも安く提示される可能性が高いでしょう。 仲介による一般の買主への売却の場合、確かに相場価格での売却ができる可能性があります。しかし、築年数が古いマンションへのニーズは低く、売却までに時間を要する可能性もゼロではありません。 売却収入を何かの必要資金に充てる予定がないなど、売却に時間がかかってもいいと考えている方にとっては、買取において売却価格が相場よりも安くなる可能性はデメリットになるかもしれません。 買い取ってもらえないマンションもある 古いマンションの売却を急ぎたい方にとって、買取は有効な選択肢です。しかし、必ずしも全てのマンションが買い取ってもらえるわけではないという点はデメリットになるでしょう。 先ほども述べたように、不動産業者や買取業者は、マンション買取を行った後、リフォームなどを施して再販を行います。そのため「古すぎる」「耐震基準を満たしていない」などの理由で、再販できる可能性が低いと判断された場合には、買い取ってもらえない場合もあります。 ただし、自己判断や一つの不動産業者や買取業者から断られたからといって、古いマンションは買取をしてもらえないと結論を出すのは早計です。複数の不動産業者や買取業者に査定依頼、買取の打診を行い、買い取ってもらえる業者を探してみましょう。 まとめ 古いマンションはニーズが低いため、市場での成約に至りにくい可能性があります。とはいえ、最初から仲介での市場売却を諦める必要もありません。 仲介をしてもらうための媒介契約のうち専任媒介、専属専任媒介は契約期間が3カ月です。この3カ月を目安と考えておき、その期間に売却が進捗しない場合に備えて、マンション買取も視野に入れて売却活動を進めていくとよいでしょう。 仲介による売却、買取による売却のいずれも、まずはマンションの資産価値を把握しなければ、売却を前に進めることはできません。複数の不動産業者や買取業者に価格査定を依頼し、査定価格について納得のいく説明をしてくれる信頼できる業者を見極めていくところから、マンション売却の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。 監修者：キムラミキ ファイナンシャルプランナー（AFP）宅地建物取引士　社会福祉士　キャリアコンサルタント 日本社会事業大学で社会福祉を学んだ後、外資系保険会社、マンションディベロッパーに在籍後、FPとして独立。現在は、株式会社ラフデッサン 代表取締役として、個人向けライフプラン相談、中小企業の顧問業務をお受けするほか、コラム執筆、セミナー講師、山陰放送ラジオパーソナリティとしても活躍中。

マンションの買取を行う不動産会社には「買取保証」というサービスを行っている会社があります。この記事では、買取保証とは何か知りたい方向けに、買取保証の概要と、買取保証に向いている人・物件、そして買取保証のメリット・デメリットについて解説していきます。 マンション買取保証とは？買取保証の概要と特徴 マンションを売却するために、不動産会社にマンションの買取を依頼する際、会社によっては買取保証サービスを受けられることがあります。はじめに、マンションの買取保証サービスの概要と、その特徴について解説していきます。 買取保証の概要 買取保証とは、一般的な仲介と買取の良い部分を組み合わせたようなサービスです。買取保証について理解するためには、まず一般的な仲介と買取、買取保証のそれぞれの仕組みを確認しておく必要があります。 ・一般的な仲介の仕組み マンション売却を検討する際、もっとも一般的な売却方法が、仲介による売却です。不動産会社による仲介によってマンション購入希望者を募集して、買主が見つかったらマンションを売却するという形となります。 ・一般的な買取の仕組み マンションの買取とは、マンションを売却したい人が、マンションの買取業者（買取を行っている不動産会社）に対して、マンションを売却する売却方法です。 ・買取保証の仕組み 買取保証とは、マンションの買取業者による、仲介と買取を合わせたようなサービスです。買取業者によって実施していないこともあります。 買取保証の流れとしては、まず一定の売却期間を決めて、マンションを仲介によって一般市場で販売します。一定期間が過ぎても売却できなかった場合、その仲介を依頼していた会社によって買取してもらう、という仕組みです。 買取と一般的な仲介との違い 買取と一般的な仲介との主な違いは下記の通りです。 ・売却価格 仲介に比べて、買取の場合はマンションの売却価格が低く、仲介による売却価格の約7〜8割程度が相場といわれています。 ・売却までの早さ 仲介の場合、いつ売却できるかはわかりません。一方、買取の場合はすでに売却先が決まっているので、1カ月程度で売却ができます。 ・仲介手数料 売却の場合、仲介手数料（上限:売却価格×3%+6万円+税）がかかります。 例えば、3,000万円で成約した場合、不動産の取引額は400万円超となりますので、 仲介手数料＝3,000万円×3％＋6万円＝96万円が上限額となります。 ・売却のための清掃やリフォーム 仲介の場合、状況によっては売却のための清掃やリフォームが必要ですが、買取なら不要です。 ・売主の責任 仲介の場合、売却後に何かトラブルが発生した場合、買主から責任を追求される可能性があります。買取であれば、不動産会社が買主なので、売却後に責任追求されることはありません。 ・情報公開するかどうか 仲介の場合、マンション売却の情報は広く公開されます。買取の場合は、売主と買取業者間のやり取りで完結するので、周囲に知られずに売却できます。 関連記事はこちら ▶︎住まなくなったマンションは売却か賃貸かどっちがお得？メリット・デメリットと判断基準を解説 ▶︎不動産売却の「仲介」と「買取」の違いを解説！あなたに合った方法もアドバイスします 買取保証のメリットとデメリット ここからは、買取保証のメリットとデメリットについて解説していきます。 買取保証のメリット 買取保証の主なメリットは、下記の通りです。 ・売りたい期限までに確実に売却可能 買取保証の場合、仲介による売却期間後に、買取が行われることが決まっているため、売りたい期限までに確実に売却できます。 ・一般仲介によって高く売れる可能性がある 買取保証の場合、通常の買取と異なり、仲介による売却期間があります。この間に買主が見つかれば、仲介による売却によって、買取価格よりも高く売却できる可能性があります。 ・売却後のスケジュールが事前に作れる 買取保証の場合、確実に売却できる価格と時期が事前に把握できます。そのため、売却後の引っ越しの段取りや、買い替えのための資金計画などを事前に組み立てることができます。 買取保証のデメリット 買取保証のデメリットは、下記の通りです。 ・買取保証が適用できないマンションもある 買取保証は、不動産会社が個別に行っているサービスであり、会社によって独自の買取保証の基準が決められています。そのため、売却予定のマンションのエリアや状態、条件によっては、買取保証を利用できないケースもあります。 ・業者が真剣に売却活動を行わない可能性がある 不動産会社によっては、真剣に仲介による売却活動を行わない可能性があります。これは仲介による仲介手数料の利益より、自社買取後に再販したほうが利益を見込めるケースの場合にあり得ることです。 買取保証を利用する際は、売主の利益を重視する、実績豊富で誠実な会社を選ぶことが大切です。 マンション買取保証向きの人・物件のポイント ここからは、マンション買取保証に向いている人と物件のポイントについて解説していきます。 売却期限が決まっているが仲介にもチャレンジしたい人 買取保証は、転勤、離婚、相続など、最終的に売却したい期限は決まっているが、ある程度の時間的な猶予があるケースに適しています。うまくいけば、仲介によって高めに売却できる可能性が生まれます。 関連記事はこちら ▶︎離婚時にマンション売却すべき？売却のメリット・デメリットと注意点を紹介 旧耐震など築年数が古いマンション 旧耐震基準とは、1981年5月31日までの建築確認で適用されていた基準で、震度5強の地震に耐えられる基準です。1981年6月1日以降の新耐震基準は、震度6強～震度7の地震に耐えられる基準とされています。 より強い地震に耐えられる新耐震基準のマンションが好まれるため、特に一般の方が買主になる仲介の場合、旧耐震基準のマンションは売りづらいのが現状です。こうした築年数が古いマンションでも、不動産会社による買取保証なら、仲介による売却の可能性を探りつつ、最終的には確実に売却することができます。 事故物件など訳ありのマンション 旧耐震基準のマンション同様、過去に事故が起きた物件なども買い手がなかなかつかず、のちのちトラブルになるケースもあり、売却が困難といわれています。仲介で売却しようとするとどうしてもハードルは高くなりますが、こうした不利な訳あり物件でも、買取保証を利用することで、売却できる可能性は上がります。 まとめ 買取保証は、一般的な仲介と買取の良い部分を組み合わせたようなサービスです。ただし、信用できる会社に依頼することが、買取保証を成功させる第一条件です。確実に売却したいが、売却までに時間的猶予があるケースであれば、活用してみるとよいでしょう。本記事が、買取保証を検討する際の参考になれば幸いです。 監修者：キムラミキ ファイナンシャルプランナー（AFP）宅地建物取引士　社会福祉士　キャリアコンサルタント 日本社会事業大学で社会福祉を学んだ後、外資系保険会社、マンションディベロッパーに在籍後、FPとして独立。現在は、株式会社ラフデッサン 代表取締役として、個人向けライフプラン相談、中小企業の顧問業務をお受けするほか、コラム執筆、セミナー講師、山陰放送ラジオパーソナリティとしても活躍中。

マンションの売却が思うように進捗せず、マンション買取での売却を検討する方もいらっしゃいます。しかし、「マンション買取で売却をしたら損をするかもしれない」と考えている方も多いのではないでしょうか。この記事では、マンション買取での売却に懸念を抱いている方に向けて、マンション買取の注意点とリスク、またマンション買取で失敗しないためのポイントについて、事例を交えながら解説します。 マンション買取の失敗事例① 事例 マンションの買い替えのため、現在居住しているマンションの売却を進めている。時折、内覧希望者も来るが、なかなか成約に至らず3カ月が経過した。不動産会社を変えることも考えているが、新居となるマンションはすでに契約を終えており、決済時期が迫ってきたのでのんびりとはしていられない。そのような状況に焦っていたところ、「高値買取」をうたう、あるマンション買取業者からマンション買取を持ちかけられたので、買取をお願いしようと考えている。 注意点 不動産会社や買取業者から高値でのマンション買取を持ちかけられると、特に「早く売却したい」と焦っているときには心が揺れてしまうこともあるでしょう。しかし、相場よりも高値での買取をうたう詐欺があるということも知っておきましょう。 悪質な業者の場合、マンション買取の際には、マンションの所有者の情報も取得できるので、マンション所有者になりすましてマンションを転売するケースもあります。その他にも、買取代金として使用できない小切手を渡されるといったケースもあります。 売主が売り急いでいる様子を見て、買取価格の相場価格よりも低い査定価格を提示する不動産業者や買取業者もいます。マンション買取後、高値で転売して売却益を多く出すのが目的です。買取業者の立場としては、保有するリスクや想定外の工事費異様発生、再販価格等を考慮しながら買取価格を決めるため、できるだけ原価を下げたい、という本音もありますが、明らかに相場よりも低い価格を提示する買取業者には注意が必要です。 失敗しないためにはどうすればいいか？ このようなマンションの買取にまつわる詐欺に遭ったり、相場価格よりも低い査定価格を提示する不動産業者や買取業者に言われるがままにされないようにするためには、複数の不動産業者や買取業者にマンションの買取価格の査定依頼を行うとよいでしょう。複数の査定価格を比較し、あまりにも高い、もしくは低い価格を提示した不動産業者や買取業者は避けたほうが無難です。査定価格について、納得のいく根拠を示しながら説明を行ってくれる不動産業者や買取業者を選ぶことが大切です。 マンション買取の失敗事例② 事例 不動産業者に、相続したマンションの売却を依頼していたが、半年経っても成約に至らなかったため、あるマンションの買取業者に買取を依頼した。市場の相場価格を下回る買取価格を提示されたときには迷いもあった。しかし、他のマンション買取業者にお願いしても、どうせ同じくらいの買取価格を提示されるのだろうという諦めも感じていた。 そんな折、依頼していたマンションの買取業者から、今後特にマンションを利用する予定もなく、その中にある不用品についても処分してしまいたいのであれば、早く売却して現金化できたほうがいいのではないかという提案をされ、思い直して買取してもらうことにした。 しかし、その後、請求書が届き、内容を確認するとマンションの中にある家財の処分費用の請求であった。買取業者に連絡をすると、説明をしたとの一点張りで取り合ってもらえなかった。 注意点 不用品処分の費用を不動産業者や買取業者が負担してくれる場合もあります。しかし、全ての不動産業者や買取業者が負担してくれるとは限らないので注意が必要です。むしろ負担してもらえない前提と考え、自ら確認するようにしましょう。なお、不動産会社や買取業者が提示する買取価格は、どこも同じではありません。 失敗しないためにはどうすればいいか？ マンション買取は、不動産業者や買取業者が買主となるので、仲介による売却よりも手間がかかりません。とはいえ、いくら相手が不動産業者や買取業者だからといっても、その契約内容にしっかりと目を通すことが大切です。 別途負担金がある場合には、必ず記載もしくは説明があります。不動産業者や買取業者に丸投げする姿勢が見えると、丁寧な説明を省いてしまう担当者もいるかもしれません。もちろん、いかなる場合でも丁寧に説明を行ってくれる不動産業者や買取業者であるかどうかを見極めることも大事ですが、マンション買取が完了するまで自ら責任を持つ姿勢を意識しましょう。 マンション買取で失敗しないための注意点 事例①、事例②でご紹介したようなマンション買取の失敗に陥らないようにするためにも、注意しておきたいポイントについて、もう少し詳しくご紹介します。 相場を自分でも調べてみる 不動産業者や買取業者に査定依頼をし、提示された査定価格についての判断基準を持つために、自ら周辺類似物件の相場をチェックしてみましょう。不動産情報ポータルサイトで、エリアや立地、間取り、広さ、築年数など条件を入力して、検索をしてみると、概ねどれくらいの価格帯で売られているかを把握することができます。 また、不動産会社のウィンドウに張り出してある物件チラシや新聞折込の不動産の集合広告などの内容に目を通しておくだけでも、周辺類似物件の相場観を知ることができます。 関連記事はこちら ▶︎マンション買取は売却とどう違う？相場や会社の調べ方・見積もり依頼の方法まで解説！ 複数の会社に査定依頼 査定依頼を行う際には、複数の不動産業者や買取業者に依頼しましょう。各業者が提示する査定価格はどこも同じではありません。提示された査定価格の高低だけに注目するのではなく、納得のいく説明を行ってくれるかどうかを見極めることも大切です。複数の不動産業者や買取業者に依頼することで、価格のみならず説明態度や姿勢の比較検討もできるので、信頼性に欠ける不動産業者や買取業者を見極めやすくなります。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却時の不動産会社を選ぶ3つのポイントを徹底解説！ 条件や買取費用を確認する マンションを買取してもらう不動産業者や買取業者を決めるときには、条件や買取にかかる費用などについても確認しましょう。特に仲介での売却に窮していた時期があれば、買取でマンションを現金化できることに安堵する気持ちはわかりますが、その契約内容や諸条件の確認がおろそかになるのは望ましくありません。契約内容や条件面に加えて、買取価格で住宅ローン残債の返済も問題なく行えるのか、自己負担が必要になるのかなど、冷静に考える姿勢を大切にしましょう。 関連記事はこちら ▶︎マンション買取のデメリットとは？通常の仲介との違いや業者選びのポイントを解説 まとめ 仲介での売却がなかなか進まないときや、買い替えのためにマンション売却の期限が決まっているときなど、マンション買取は早く、確実に売却を行うことができる有効な手段です。しかし、マンション買取に焦りは禁物です。冷静に複数の不動産業者や買取業者の査定価格および態度や姿勢を見極め、売主自らが主体的に動くことにより、マンション売却を成功させましょう。 監修者：キムラミキ ファイナンシャルプランナー（AFP）宅地建物取引士　社会福祉士　キャリアコンサルタント 日本社会事業大学で社会福祉を学んだ後、外資系保険会社、マンションディベロッパーに在籍後、FPとして独立。現在は、株式会社ラフデッサン 代表取締役として、個人向けライフプラン相談、中小企業の顧問業務をお受けするほか、コラム執筆、セミナー講師、山陰放送ラジオパーソナリティとしても活躍中。

マンション買取を検討する際、気になるのが買取の見積もり（査定）の方法と相場です。ここでは、マンションの買取相場と、見積もりのやり方を知りたい人に向けて、買取のメリット・デメリットから、売却との違い、具体的な買取見積もりの依頼方法まで解説します。 マンション買取の概要と買取の相場価格 はじめに、マンション買取の概要と買取の相場価格について解説していきます。 マンションの買取とは マンションの買取とは、仲介による一般の買主に向けた売却ではなく、専門の不動産業者にマンションを買い取ってもらう（業者に売却する）ことです。 不特定多数の顧客に対して販売活動を行う仲介と異なり、買主が不動産会社になる点が、買取の大きな特徴です。 関連記事はこちら ▶︎住まなくなったマンションは売却か賃貸かどっちがお得？メリット・デメリットと判断基準を解説 ▶︎不動産売却の「仲介」と「買取」の違いを解説！あなたに合った方法もアドバイスします マンションの買取相場について マンションの買取相場は、対象となるマンションの状態によります。基本的には買取による売却価格は、一般の買主に向けた売却より売却代金は下がります。マンションのエリアや条件によって売却価格が異なるため一概にはいえませんが、買取の相場価格は、市場相場の7～8割といわれています。 マンションの買取と仲介のメリット・デメリットの比較 ここでは、マンションの買取と仲介について、それぞれのメリット・デメリットを解説し、比較してみましょう。 マンション買取のメリット マンション買取のメリットには、以下の5つが挙げられます。 ①確実な売却が可能 業者が買主なので買主を探す必要がなく、スピーディに確実に売却できます。 ②買取業者への直接売却の場合、仲介手数料が不要 仲介の場合、仲介手数料（上限:売買価格×3%+6万円+消費税）の支払いが必要です。買取業者への直接売却であれば、仲介手数料は発生しません。仲介を通して買取業者に売却する場合は、通常通り仲介手数料がかかります。 ③手間がかからない 買取であれば、修繕やリフォームなしに、現状そのままで売却できます。また、売却活動が不要なので、居住中に都度購入希望者の見学対応をする必要がありません。 ④周囲に知られずに売却可能 仲介ならインターネットや広告チラシなどで、マンション売却情報が広く知れ渡ります。買取なら周囲に知られずに売却が可能です。 ⑤引き渡し時期など相談可能 仲介の場合、買主側の都合もあるため、引き渡し時期をずらすなど調整できないこともあります。買取なら、買主が不動産会社なので、引き渡し時期なども含めて柔軟な対応が期待できます。 マンション買取のデメリット マンション買取のデメリットは、通常の売却に比べると売却価格は低くなる点です。マンションのエリアや立地や設備などの条件が異なるためケースによりますが、買取価格相場は仲介による一般の買主への売却価格の7〜8割程度といわれています。 関連記事はこちら ▶︎マンション買取は損？注意点、失敗事例、成功させるためのポイントを解説 ▶︎マンション買取のデメリットとは？通常の仲介との違いや業者選びのポイントを解説 マンション仲介のメリット マンション仲介のメリットは、買取に比べて売却価格が高くなることです。多くの場合、買取業者は、買取後に修繕やリフォームを施した上で再販するため、その分、買取価格が下がってしまうのはやむを得ないといえます。 マンション仲介のデメリット マンション仲介のデメリットは、以下の通りです。 ①いつ売れるかわからない 仲介による売却の場合、いつ売却できるかわからない点が大きなデメリットです。購入したい人が現れても、価格や条件面で折り合いがつかず、話が流れてしまうケースも多くあります。 ②内覧対応が大変 仲介によるマンションの販売活動中は、購入検討者がマンションを内覧します。特に居住中のマンションを売却する場合、内覧対応のためのスケジュール調整、事前の清掃・整理整頓などを行うため、手間と時間がかかります。 ③引き渡し時期などの調整が大変 マンションなど不動産売却の際、引っ越しの都合などで引き渡し時期の調整が必要なケースも多くあります。 仲介の場合、買主側も個人である場合が多く、買主側の都合で引き渡し時期を動かせないこともあります。仲介による売却の場合、業者による買取に比べると、柔軟な対応が期待できません。 マンション買取の見積もり依頼のコツとポイント ここでは、マンション買取の見積もり依頼のコツとポイントについて解説します。一般的に不動産取引において、マンションを含む不動産の見積もりは「査定」、見積もり価格は「査定価格」といわれます。 マンション買取の流れ 一般的なマンション買取の流れは、以下の通りです。 ①買取している不動産会社に査定依頼 買取を行っていない不動産会社も多くあります。必ず買取業務を行っている会社に、買取の査定依頼をしましょう。 ②机上査定と訪問査定により買取価格がわかる 「机上査定」と「訪問査定」により、買取価格がわかります。 机上査定とは、そのマンションのエリア、築年数、間取り、設備および過去の取引事例などのデータから、おおよその査定金額を算出する査定のことです。データのみで机上計算で算出することから机上査定といわれます。 訪問査定は、机上査定のデータに加えて、担当者が現地訪問して実際の状況を確認した上で、最終的に算出した価格です。 仲介と異なる点は、仲介の査定価格は「このくらいで売れるだろう」という予測価格に過ぎませんが、買取の査定価格は、最終的な売却価格になる点です。 ③売買契約 売主が買取価格に同意したら、買取業者と売買契約を結びます。 ④引っ越し準備・引っ越し 居住中のマンションを売却する場合、マンションの引き渡しまでに、引っ越しの準備と引っ越しの手配を行う必要があります。引っ越しには思ったより手間と時間がかかるので、早め早めの準備が大切です。 ⑤決済・引き渡し マンションの決済後に、引き渡しが行われて、マンションの買取による売却は完了です。 マンションを売却するか未定なら匿名査定もある まだマンションを売ると決まっていない段階なら、「匿名査定」で相場を知ることもできます。匿名査定とは、具体的な氏名や連絡先、詳細な住所を示さずに、匿名で査定を受けることです。匿名査定なら、誰にも知られることなく、おおまかな査定金額を知ることができます。 しかし、もしマンションを売ることが決まっているなら、通常の査定依頼をして現地査定したほうがよいでしょう。 売却か買取か迷っているなら買取保証付き仲介という選択肢もある 買取業者の中には、「買取保証付き仲介」というサービスを行っている会社もあります。買取保証とは、仲介と買取を合わせたようなサービスで、買取業者が仲介と買取を担当します。具体的には、一定期間、仲介による一般の買主に向けた売却活動を行い、一定期間後に売れていなければ、買取会社が買取を行います。 売却したい期限があるが、仲介による可能性を探りたい人にとってはおすすめのサービスです。ただし、不動産会社によって実施していないこと、全てのマンションで活用できるわけではない点に留意しましょう。 関連記事はこちら ▶︎マンション買取保証とは？買取保証のメリット・デメリットとポイントを解説 まとめ マンション買取の特徴は、確実に素早く売却できる、仲介手数料無料などメリットが多いですが、一般的に仲介より売却価格が低くなるというデメリットもあります。 マンションなど不動産の見積もりは査定と呼ばれ、机上査定と訪問査定があります。仲介か買取かで迷っているなら、買取保証付き仲介の会社を探すのもよいでしょう。本記事がマンションの買取見積もりの際の参考になれば幸いです。 監修者：キムラミキ ファイナンシャルプランナー（AFP）宅地建物取引士　社会福祉士　キャリアコンサルタント 日本社会事業大学で社会福祉を学んだ後、外資系保険会社、マンションディベロッパーに在籍後、FPとして独立。現在は、株式会社ラフデッサン 代表取締役として、個人向けライフプラン相談、中小企業の顧問業務をお受けするほか、コラム執筆、セミナー講師、山陰放送ラジオパーソナリティとしても活躍中。

マンションの買取は、一般的な仲介と比べてどのようなデメリットや注意点があるのでしょうか。本記事では、買取か仲介かで迷っている方向けに、買取と仲介の違い、買取のデメリットを解説した上で、買取に向いている物件と業者選びのポイントを解説します。 マンションの買取と仲介の違いと買取向き物件の特徴 はじめに、マンションの買取と仲介の違いを解説した上で、買取向き物件の特徴についてお伝えします。 マンションの買取と仲介の違い マンション買取による売却は、不動産会社の買取サービスを利用してマンションを売却します。一方、マンションの仲介による売却は、マンション売却の仲介を不動産仲介会社に依頼し、仲介を通じて一般の買主にマンションを売却することになります。 買取と仲介の大きな違いは、売却先（買主）です。マンション買取サービスを利用した場合の買主は買取を行う不動産会社になり、マンションの仲介による売却では主に自分のマイホーム購入を目的とする一般の人が買主となります。 関連記事はこちら ▶︎住まなくなったマンションは売却か賃貸かどっちがお得？メリット・デメリットと判断基準を解説 ▶︎不動産売却の「仲介」と「買取」の違いを解説！あなたに合った方法もアドバイスします 買取向き物件の特徴 買取に向いている物件としては、主に以下のような特徴が挙げられます。 ・築年数が古いマンション 築年数が古いマンションは、人気がないことから買取向きの物件といえます。築年数が古いマンションは、間取りや設計が現代の生活に合っていなかったり、設備が古く故障の可能性があるなど、新築や築浅の物件と比べて敬遠される理由が多くあります 特に耐震性に対する不安は大きく、新耐震基準ではないマンション、いわゆる旧耐震基準のマンションは、人気がない傾向があります。震度6強～7程度の地震にも耐えられる新耐震基準は、1981（昭和56）年6月1日以降の建築確認に適用されています。その前日までに適用されていた基準が旧耐震基準と呼ばれています。 ・売り急いでいるマンション 仲介によるマンション売却は、いつ売却できるかわからないというデメリットがあります。売却予定のマンションに、離婚や相続などによって売却期限がある場合、いつ売れるかわからない仲介での売却より、1カ月程度で確実に売却できる買取のほうが向いているといえます。 ・訳ありなど不利な条件があるマンション 過去に事件や自殺などが発生した場合、マンション売却に大きく影響します。そのような不利な条件がある、いわゆる訳ありのマンションについては、なかなか買い手がつかないケースが多くみられます。 買取であれば専門の業者が購入するため、売却できる可能性があります。 ・相続したマンション（家具・家電などあってもそのまま売却できる） 相続したマンションを売却する際に面倒な点として、残置物といわれる、家具や家電などといった不用品がそのままマンション内に残っているケースがあります。買取サービスなら、そのままの状態でも手間なくマンションを売却することができます。 ・周囲に知られずに売却可能 物件の売りやすさ、売りにくさにはあまり関係ありませんが、マンション売却を知られたくない人やプライバシーを重視したい人にとっては、買取サービスが向いています。仲介によるマンション売却の場合、インターネットなどの媒体を通じて広く販売情報が公開されます。買取の場合、周囲に知られずにスムーズな売却が可能です。 マンション買取のデメリット ここからは、不動産会社による買取サービスのデメリットについて詳しく解説していきます。 ・販売価格が仲介より低い傾向にある 不動産会社の買取サービスを利用してマンションを売却する場合、売却価格（買取価格）の相場はマンションを仲介によって一般の買主に売却した場合に比べて、7～8割程度といわれています。買取サービスには、さまざまなメリットがありますが、仲介による売却に比べて売却価格が低くなる点が、買取の主なデメリットとなります。 ・全てのマンションが買取対象とはならない 日本全国の全てのマンションが買取対象となるわけではありません。買取を行う不動産会社によって、エリアや条件が異なっており、その条件に合致しないマンションの場合、買取対象外となってしまうデメリットがあります。 関連記事はこちら ▶︎マンション買取のデメリットとは？通常の仲介との違いや業者選びのポイントを解説 マンション買取業者選びのポイント ここからは、マンション買取業者選びのポイントについて解説していきます。 買取実績が豊富な会社 買取サービスを行っている会社は数多くありますが、マンションの買取実績が豊富な会社を選ぶことが買取業者を選ぶ上での第一条件となります。 なぜなら、買取実績や経験が少ない会社の場合、買取査定に対する知識・経験の不足から、不当に安く見積もられたり、トラブルが起こったり、融通が利かなかったりする可能性が高くなるためです。また資金不足で買取がむずかしい場合もあります。 買取に伴うサービスが充実している会社 マンション買取サービスを行っている会社の中には、単純にマンションを買い取るだけでなく、買取に関連したさまざまな付帯サービスを提供してる会社もあります。 例えば不用品を処分してくれるサービスや、買取後にその物件を賃貸してくれる、いわゆる「リースバック」などのサービスがあります。 特に知っておくべきサービスは「買取保証」です。買取保証は、一定期間、仲介による一般の買主に向けた売却活動を行い、一定期間を過ぎても売却できなかった場合は、不動産会社が買取を行ってくれるというサービスです。売却期限が決まっているが、仲介による売却もチャレンジしたいという方は、買取保証サービスを受けてみるのも一つの方法です。 柔軟な対応が可能な会社 柔軟な対応が可能かどうかは、不動産会社選びの重要なポイントです。 マンションなどの不動産売却の際は、問題やトラブルだけでなく、引き渡しのタイミングを遅らせたい、あるいは不用品の処分を行いたいなど、困りごとや相談したい事柄が発生しがちです。そのような不測の事態にも臨機応変に対応してくれる会社であれば、安心して売却を依頼することができます。相談事や心配事がある場合は、売却相談の際に、不動産会社に気軽に相談してみることをおすすめします。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却時の不動産会社を選ぶ3つのポイントを徹底解説！ まとめ マンション買取のデメリットについて解説してきました。マンション買取サービスの大きなデメリットは、仲介に比べると売却価格が低くなる傾向がある点です。 しかし買取には、スピーディな売却や、一般に売りにくい物件でも売却できたり、手間が省けたりするなど、さまざまな利点もあります。 本記事の内容が、マンションの買取サービスを検討する上で、お役に立てれば幸いです。 監修者：キムラミキ ファイナンシャルプランナー（AFP）宅地建物取引士　社会福祉士　キャリアコンサルタント 日本社会事業大学で社会福祉を学んだ後、外資系保険会社、マンションディベロッパーに在籍後、FPとして独立。現在は、株式会社ラフデッサン 代表取締役として、個人向けライフプラン相談、中小企業の顧問業務をお受けするほか、コラム執筆、セミナー講師、山陰放送ラジオパーソナリティとしても活躍中。

マンションの売却を考えている方の中には、「住宅ローンが残っているとマンションを売却できないのではないか」と不安をお持ちの方もいるのではないでしょうか。この記事では、住宅ローンが残っているマンションの売却を検討されている方に向けて、売却の可否と知っておきたい注意点について説明します。また住宅ローン残債の確認方法についても詳しくご紹介していきます。 住宅ローンが残っていてもマンション売却はできるの？ 結論から申し上げますと、住宅ローンが残っているマンションであっても売却は可能です。 ただし、住宅ローンが残っているマンションには抵当権が登記されています。抵当権とは、住宅ローンの融資を実行した金融機関が、住宅ローン返済が滞った際にマンションなどの不動産を競売にかけて融資回収を行うことができる権利です。 この抵当権が残っているマンションを売却してはいけないという規制はありません。つまり、抵当権が残っている状態でも、売却して引き渡すことも可能です。しかし、買主からすれば他人の抵当権が残っていて、場合によっては競売にかけられるリスクがあるマンションを望む人は極めて少ないでしょう。そのため、少なくとも引き渡しの際には抵当権を抹消しておくのが一般的です。 また、住宅ローンが残っている状態は、以下のアンダーローンとオーバーローンに分けられます。どちらに当たるかによって、マンション売却の注意点は変わってきます。ご自身が所有するマンションの状態を確認しておきましょう。 アンダーローンとは アンダーローンとは、住宅ローン残高がマンションの価格を下回っている状態です。つまり、住宅ローン残高をマンションの売却額で完済し、抵当権を抹消できる状態といえます。 オーバーローンとは オーバーローンとは、住宅ローン残高がマンションの価格を上回っている状態です。つまり、住宅ローン残高をマンションの売却額だけで完済することができない状態です。抵当権を抹消するためには、ローン残債の返済資金が必要となります。 住宅ローンが残っているマンション売却の注意点 住宅ローンが残っている状態、アンダーローンとオーバーローンに分けて、住宅ローンが残っているマンション売却の注意点をご説明します。 アンダーローンの場合 アンダーローンの場合、先ほど説明したように住宅ローン残高をマンションの売却額で完済できる状態です。そのため、マンションに住宅ローンが残っていても売却に際して、大きな問題はありません。 ただし、住み替え物件の購入金額にマンションの売却額の一部を充てる資金計画にしているなど、マンション売却の期限が決まっている場合には注意が必要です。期限を気にするあまりに、マンションを売り急いでしまうと、購入検討者から足元を見られて値下げ交渉を持ちかけられる可能性もあります。その結果、想定より低い金額での売却となる場合もあります。 オーバーローンの場合 オーバーローンの場合、先ほど説明したように住宅ローン残高をマンションの売却額だけで完済することができない状態です。オーバーローンの場合でも、以下の3つの方法で、住宅ローンが残っているマンションを売却できます。 売却額と自己資金で住宅ローンを完済する マンションの売却益と預貯金などの自己資金で、住宅ローンを完済できれば抵当権を抹消できます。住み替えを検討している場合、購入物件のみならず、売却するマンションの抵当権抹消のためにも預貯金などの資産を支出することになるため、無理のない資金計画になっているかどうかを入念に確認しておく必要があります。 住み替えローンを活用する 住み替えローンとは、住み替えのための物件購入額と、マンションの売却額を充てても残ってしまった住宅ローン残債の合計額を借り入れることができるローンのことをいいます。 住み替えのための物件購入額だけの借り入れよりもローンの金額が大きくなるため、金融機関による審査も厳しいといえます。収入や資産状況によっては、誰でも活用できる方法とはいえない点には注意が必要です。 任意売却を活用する 任意売却とは、債権者(住宅ローンを融資した金融機関)の同意の上で、住宅ローンの残っている不動産を市場で売却することをいいます。任意売却の場合は、売却によって住宅ローンを完済できない場合でも、債権者の同意が得られれば抵当権を抹消してもらえます。なお、残っている住宅ローンは任意整理によって、分割して返済していくのが一般的です。任意売却を活用する場合、実績豊富な交渉力の強い不動産会社を選ぶ必要があります。 関連記事はこちら ▶︎マンション売却のタイミングとは？大原則とコツを解説 ローン残債を確認してみよう アンダーローンとオーバーローンのどちらの状態にあるかを把握するためには、まず、現在、住宅ローンがどれくらい残っているか(ローン残債)を確認する必要があります。ここでは、口ーン残債の確認方法をご紹介します。 返済予定表 住宅ローンを契約した際に発行される返済予定表を確認してみましょう。金融機関によっては、Webサイトで確認できる場合もあります。手元にない場合には、金融機関に問い合わせて再発行してもらうのもよいでしょう。 関連記事はこちら ▶︎知っておきたいマンション売却にかかるお金のこと 確定申告用の残高証明書 確定申告用の残高証明書は、住宅ローンを借り入れている金融機関から送付されてくるもので、住宅ローンの年末残高が記載されています。月ごとの細かな残高は把握できませんが、おおよその残額を確認できます。 金融機関の窓口 返済予定表や確定申告用の残高証明書が手元に見当たらないときには、金融機関の窓口やお客さまサービスセンターなどに問い合わせてみましょう。 ローン残高と物件の相場価格を確認すれば、アンダーローン、オーバーローンのいずれの状態にあるかをおおむね把握できます。しかし、実際には立地や間取り、築年数、マンション規模など諸条件によって売却できる価格は異なります。より具体的な状況把握をするためには、マンションの価格査定を依頼するのが望ましいといえます。複数の不動産会社に一括して依頼できるサイトやAIを活用した査定など、手軽に査定依頼を行えるサービスがありますので、活用して信頼できる不動産会社を探してみましょう。 まとめ 住宅ローンが残っていてもマンションの売却は可能です。ただし抵当権を抹消した上で、引き渡しを行う必要があります。 マンションの売却額だけで住宅ローンを完済できる状態であるどうかを判断するために、売却を検討しているマンションがアンダーローン、オーバーローンのいずれの状態にあるかを把握しておかなければなりません。まずは 「売却を検討しているマンションに、どれくらい住宅ローンが残っているのか」「マンションがどれくらいの価格で売却できるのか」を確認して、現状把握を行いましょう。オーバーローンの場合に住み替えを検討する際には、ローン残債をどのような方法で完済するのかも含めて、じっくりと住み替えの資金計画を考える必要があります。 とはいえ、その検討を一人で行うには限界もあるでしょう。マンション売却や資金繰りに親身に相談に応じてくれるパートナーとなってくれる不動産会社を選ぶことも、住宅ローンが残っているマンション売却を成功させるために大切な要素です。 監修者：キムラミキ ファイナンシャルプランナー（AFP）宅地建物取引士　社会福祉士　キャリアコンサルタント 日本社会事業大学で社会福祉を学んだ後、外資系保険会社、マンションディベロッパーに在籍後、FPとして独立。現在は、株式会社ラフデッサン 代表取締役として、個人向けライフプラン相談、中小企業の顧問業務をお受けするほか、コラム執筆、セミナー講師、山陰放送ラジオパーソナリティとしても活躍中。