マンションの売却時、不動産会社をどのように選べばよいか迷っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、これから売却の予定があり、どのような会社に依頼するべきか悩んでいる方に向けて、マンションを売却する際の不動産会社の選び方についての3つのポイントを解説します。

マンション売却時の不動産会社の選び方のポイント①会社の特性と業績

ここでは、マンション売却時の不動産会社の選び方の最初のポイント、「会社の特性と業績」について解説していきます。

売却予定のマンションに合った不動産会社を選ぶ

不動産会社と一言で言っても、実は会社によって業務内容はさまざまです。全ての不動産会社がマンションの売買を取り扱っているわけではなく、新築戸建ての建築のみを行っている会社、物件の管理専門の会社、投資物件専門の会社など多種多様な不動産会社が存在します。マンションを売却する際は、マンションの売買取引を主な業務内容としている会社を選びましょう。

また、時間がかかっても高く売却したいか、安くても早く売りたいかなど、自分自身の売却スケジュールも検討する必要があります。1日でも早く売りたい事情があるなら、一般市場向けの仲介会社ではなく、直接買取を行っている不動産会社も検討すべきでしょう。

該当エリアでの売却実績を確認する

マンションを適正価格で売却するためには、マンション売却の実績が豊富で、マンション売却のノウハウに精通している会社を選ぶべきです。また、マンションの売却を取り扱っている不動産会社でも、地域ごとの実績が異なる場合があります。

不動産会社のWebサイトを見たり、担当者に直接質問したりして、売却予定のマンションのあるエリアでのマンション売却の実績を確認しましょう。特に売却予定のマンションと同条件のマンションの販売実績が多くあれば、その不動産会社の販売力に期待が持てるでしょう。

マンション売却時の不動産会社の選び方のポイント②査定価格と現地調査の様子

ここまで、不動産会社の業務内容や実績など、会社を見極めるためのポイントについて解説しました。ここからは、自分自身のマンションに対する担当者の個別の対応について注目していきましょう。

査定価格が適正か

マンション売却の仲介を依頼する場合、まず不動産会社に、売却予定のマンションがいくらで売れそうか、査定を依頼することから始めます。

査定には、エリアや築年数、間取りなどから概算の販売可能額を算出する「机上査定」と、実際にマンションの状態を見て査定を行う「訪問査定」の2種類があり、訪問査定の方がより正確な査定金額が出ます。

査定を依頼する前に、自分自身で売却予定のマンションの市場相場を調べておくことで、不動産会社の査定価格の妥当性がわかります。

具体的な事前調査の方法としては、指定流通機構（レインズ）が運営する「レインズマーケットインフォメーション」で全国の不動産取引の成約情報を確認する、あるいは、一般的な不動産ポータルサイトで売却予定のマンションと同条件のマンションがいくらで販売されているか把握する、などの方法があります。

査定金額の妥当性は、事前調査で把握した市場価格との比較により判断します。理由もなく高い査定価格を提示して媒介契約を結ぼうとする会社もあるので、注意が必要です。

共有部分もチェックしているか

訪問査定の際は、担当者の対応に注目しましょう。室内だけでなく、廊下やゴミ捨て場などの共有部、外壁の状態、大規模修繕計画の確認など、さまざまな角度から的確に査定を行っているかどうかを確認してください。

査定金額のみにとらわれずに、現地調査の様子もしっかり観察し、会社選びの判断材料としましょう。

マンション売却時の不動産会社の選び方のポイント③誠実な対応

不動産会社にマンションの売却を依頼する際、実際に担当するのはその会社で働く担当者個人です。ここでは、マンションの売却を依頼する会社の担当者個人に対するチェック項目について解説していきます。

担当者がこちらの質問に誠実に対応しているか

マンションを売却する際、不動産会社に査定を依頼すると、担当者が査定に来ます。その会社に売却の仲介を依頼すると、以降、その担当者がマンション売却に向けて動いてくれることになります。

その担当者が購入希望者の内覧対応をはじめとする各種の売却活動の責任者となるため、担当者個人の能力・態度は売却活動全体に影響します。

真摯に業務に取り組んでくれる、こちらの質問に誠実に対応してくれる担当者であれば、信頼できるといえるでしょう。具体的には、質問に対してごまかしたり嫌な顔をしたりしないか、メールや電話の対応がスムーズかといった点がポイントです。

不動産取引全般に関する知識が豊富か

中古マンションの売却に携わる不動産会社の担当者には、マンションの現状を把握できる力、売却に向けてどのような対策を行うべきか判断できる能力が必要です。

売却活動中は、リフォームする必要があるか、直近の不動産市場全体の動きよりも少し値下げすべきかなど、担当者と話し合って決めていく必要があります。

不動産会社を選ぶ際は、担当者が不動産取引全般に関する知識を豊富に持っているか、直接質問して確認しましょう。担当者が宅建士資格を持っていれば、相応の不動産知識がある証であり、一定の信頼をおけるでしょう。

不動産会社選びにどうしても迷ったら

ここまで、不動産会社選びのポイントについて解説してきました。しかし、これらのポイントを踏まえても、実際にはなかなか判断が難しいというケースもあるかと思います。ここでは、不動産会社選びに迷った場合の対処方法についてみていきます。

取りあえず選んでしまっても大丈夫（不動産会社の変更は可能）

不動産会社を選ぼうとしても、なかなか決め手に欠けるということはあります。不動産会社選びにどうしても迷ったときには、100％満足できなくても、複数の会社から最良と思われる会社を取りあえず選ぶのでもよいでしょう。不動産会社に売却を依頼する場合、媒介契約という仲介の契約を結びますが、媒介契約の期間は最長3カ月間と決まっています。3カ月間で売却できなければ、その時点で不動産会社の売却活動の様子を踏まえ、契約継続か解約かを判断してもよいでしょう。

不動産会社の変更を検討するポイント

不動産会社について以下のような状況があれば、変更を考えた方がよいでしょう。

・売却活動について報告がない
・レインズへの登録をしていない
・現状を踏まえた今後の活動について意見やアイデアを出さない
・メールや電話をしても応答がない、あるいは対応が遅すぎる

上記のうち、売却活動について報告がない、レインズへの登録をしていないという2点については、一般媒介契約以外の専任媒介契約、専属専任媒介契約の場合、明確な宅建業法違反になるため、契約途中でも解約することができます。

法律を守らない会社に積極的な売却活動は期待できないので、そのような場合はすぐに別の会社に変更した方がよいでしょう。

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▶︎マンション売却で不動産会社を変更すべき？タイミングとリスクを解説

まとめ

マンションを売却する際には、マンション売買を専門としており、自分のマンションと同条件のマンションの売却実績が豊富で、担当者が誠実に対応してくれる不動産会社を選ぶべきです。

ただし、迷った場合は一旦、複数の会社の中から最良と思われる会社を選び、売却活動の状況をみて改めて判断すればよいでしょう。本記事が、マンションを売却する際の不動産会社選びの助けになれば幸いです。

監修者：キムラミキ

ファイナンシャルプランナー（AFP）宅地建物取引士　社会福祉士　キャリアコンサルタント

日本社会事業大学で社会福祉を学んだ後、外資系保険会社、マンションディベロッパーに在籍後、FPとして独立。現在は、株式会社ラフデッサン 代表取締役として、個人向けライフプラン相談、中小企業の顧問業務をお受けするほか、コラム執筆、セミナー講師、山陰放送ラジオパーソナリティとしても活躍中。