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2023.01.16

マンション売却

仲介手数料

税金

知っておきたいマンション売却にかかるお金のこと

マンション売却を検討する中で、「所有するマンションはどれくらいの価格で売れるのか?」という点も気になる一方で、「どのような費用がかかるのか?」について不安に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、マンション売却を検討されている方に向けて、費用負担への不安を解消するため、売却時および売却後、そのほかに分けて、マンション売却に際して、どのような費用がかかるのかをご説明します。

マンション売却時にかかる費用

マンション売却時にかかる費用には、「不動産業者に支払うお金」、「税金(印紙税と登録免許税)」、「住宅ローン返済」が挙げられます。

【不動産業者に支払うお金】
不動産業者に支払うお金は、仲介手数料です。売却を不動産業者に依頼した後、買主を見つけてもらって売買契約が成立すると、仲介(媒介)の手数料として不動産業者に手数料を支払います。この手数料の上限は、以下のように国土交通省告示によって決められています。不動産業者が、消費税の課税事業者である場合には以下の算式で求めた金額に消費税を加えたものが上限額となります。

 

仲介手数料早わかり表

 

【税金】
売却時に必要となる税金には、印紙税と登録免許税があります。

まず印紙税ですが、売買契約書の原本を2通作成する際には、それぞれの売買契約書に印紙を貼付する必要があります。ただし原本を1通作成し、2通目はその複製を持って売主、買主が売買契約書を保有する場合には、印紙税は1通分で済みます。

次に、登録免許税についてですが、マンションに住宅ローンの残債がある場合、住宅ローンを完済した後、売主として抵当権抹消をする必要があります。費用は下表の通りです。なお、抵当権抹消の手続きを司法書士に依頼する場合には、その依頼費用も必要となります。また、所有権移転登記の際の登録免許税については買主が負担するのが一般的ですので、売主負担はないと考えておいて問題ないでしょう。

 

税金
※国税庁 印紙税額について: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm 

 

【住宅ローン返済】
マンションに住宅ローンの残債がある場合、ローンの一括返済が必要になります。マンションの売却収入で住宅ローンを完済できるのであれば問題ありません。しかし、不足が生じる場合には、返済資金の準備が必要であることを留意しておきましょう。

【司法書士に支払う費用】
抵当権抹消の手続き等を司法書士に依頼する場合には、司法書士への報酬を支払う必要があります。

マンション売却後にかかる費用

マンション売却後にかかる費用には、「税金(譲渡所得税)」があります。譲渡所得税は、マンションなどの不動産を売却した際に生じる、譲渡所得に対して課税される税金です。

譲渡所得税の金額は、マンションを売却した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算し、税率をかけて算出します。スムーズに税額計算を行うためにも、事前に売却するマンションを購入したときの売買契約書や領収書などの資料を準備しておきましょう。

 

取得費等

 

長期譲渡所得と短期譲渡所得

マンションの所有期間が、マンションを売却した年の1月1日の時点で、5年を超える場合には「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」として譲渡所得税は計算されます。

3,000万円の特別控除

売却するマンションが自宅であり、売買契約の内容などが一定の規定を満たす場合、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。この特例の適用を受けることで譲渡所得税がかからない方も少なくありません。あらかじめ、当特別控除の内容について、確認しておくとよいでしょう。

マイホームを売ったときの特例 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

そのほかに考えておきたい費用

マンションを売却するということは、当然ながらそのマンションは別の人の手に渡るということなので、売主が使っていた家具や家財のうち、契約内容に含まれないものは全て運び出した上で買主に引き渡す必要があります。つまり、売主の家具や家財を移転先に運び出すための引っ越し費用も必要になりますし、不用品を処分する費用も必要になるということです。場合によっては、ハウスクリーニングの費用も必要になるでしょう。

【引っ越し費用】
引っ越し費用は、部屋の広さや家具や家財の量、転居先までの距離によって異なります。あらかじめ、引っ越し業者に見積もりを取り、どれくらい引っ越し費用が必要になるかを確認しておくと、マンションの売却が決まってから慌てなくて済みます。なお、引っ越しは、マンションの引き渡しまでに行いますが、買主にも都合があるため引っ越しのタイミングが合わない場合もあります。その際には、賃貸物件に仮住まいをする必要が生じる可能性もあるため、余裕を持った資金計画を考えておきましょう。

【不用品処分費用】
マンションの売却、引っ越しに際して、不用品の処分を検討することもあるでしょう。マンションの売却が決定してから不用品処分にとりかかると慌ててしまう可能性もあります。フリマアプリやリサイクル業者を活用しながら、計画的にお金に換えられるものを売却しつつ、ゴミとして処分するものの量を減らしておいた上で不用品を処分する費用の見積もりを取るようにする視点も大切です。なお、不動産業者にマンションを買取してもらう場合には、不用品の処分もお任せできる場合もあります。

【ハウスクリーニング費用】
買主に対してハウスクリーニングを、売買に際して条件提示している場合には、ハウスクリーニング費用も必要になります。ハウスクリーニングを条件提示していない場合でも、気持ちよく引き渡すために、清掃は行っておきたいものです。なお、不動産業者にマンションを買い取りしてもらう場合には、ハウスクリーニング費用は不要です。

まとめ

マンションを売却する際に必要な費用は、売却前、売却後のみならず、そのほかにもさまざまなものが挙げられます。今回、ご紹介したマンションを売却する際に必要となる費用の準備も頭に入れた上で、できる限り余裕のあるスケジュールでマンション売却を進めていくようにしましょう。

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