マンションを売却する理由にはどのようなものがあるのでしょうか。転勤やライフスタイルの変化などのほかに、他人には伝えにくい売却理由をお持ちの方もいると思います。この記事では、よくある一般的な売却理由をお伝えした上で、売却に直接関わりのある理由にはどのようなものがあるか、売却理由の伝え方について解説します。

マンション売却でよくある売却の理由

ここからはマンションを売却する理由について、ポジティブなもの、ネガティブなものそれぞれの代表的なものをご紹介します。

一般的にポジティブな売却理由

マンション売却で一般的にポジティブな売却理由としては、まず子育てに関連した理由が挙げられます。例えば、子どもが生まれ成長して手狭になり、より広い住宅に引っ越す、あるいは新築を建てるといったものです。

特にマンションの場合は、気兼ねなくのびのびと子育てをしたいということで、より広い戸建てに転居し、マンション売却に踏み切るケースも多くあります。子どもが成長するだけでなく、子どもたちが独立して子ども部屋が不要になったことから、よりコンパクトな住宅に引っ越す、といった理由もあります。

また転勤・転職など仕事上の理由や、相続したが住む予定がない、現金化して分割したいといった相続関連の理由で売却するケースもあります。

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一般的にネガティブな売却理由

マンション売却で一般的にネガティブな売却理由としては、離婚による資産整理が挙げられます。離婚によって家族構成が変化する点はもちろん、夫婦名義で購入している場合は売却して財産分与することが理由となっています。

失業、病気やけが、借入超過などさまざまな理由により、経済的に住宅ローンの返済が難しくなり、売却に至るケースもあります。住宅ローンが支払えない状況が続くと、差し押さえから競売となってしまうので、そうなる前にマンションを売却することもあります。また近隣の騒音や隣人とのトラブルが売却の理由になることもあります。

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マンション売却に影響する理由

マンション売却のポジティブな理由、ネガティブな理由についてお伝えしましたが、ここからは実際にマンションの売却に影響してくる理由について解説します。

告知義務のある事柄

前述した離婚やローン返済が困難になったなどネガティブな理由は、売主が公にしたくない、あまり人に伝えたくないという意味でネガティブといえます。しかしこれらの理由が、実際にマンションの販売価格に直接的な影響を与えることは少ないといえます。また個人的な売却理由を包み隠さずそのまま買主に伝える必要もありません。

しかし、下記のような3つの瑕疵（欠陥や不十分な事柄）が発生している場合は、それらが売却の理由でない場合でも買主に対して伝えるべき、告知義務が発生します。

中古マンションの売却の場合は、「現状有姿のまま引き渡し」として、そのままの状態で販売するケースが一般的です。しかし現状有姿のまま引き渡しを売却条件とするとしても、売主は買主に対して、現状このような瑕疵があるときちんと伝える必要があります。故意に瑕疵を隠してしまった場合、契約不適合責任を問われ、契約解除や賠償請求などにつながる可能性があります。

・心理的瑕疵
・物理的瑕疵
・環境的瑕疵
（※物理的瑕疵、環境的瑕疵については次の項目で詳しくお伝えします。）

「心理的瑕疵」とは、売却予定のマンションに雨漏りや壁に穴が開いてるなど目に見える瑕疵とは別に、建物・設備自体には問題がなくても、これから住む人にとって心理的に抵抗がある瑕疵のことです。

具体的には、過去に自殺者が出た物件、殺人事件が合った物件、事故死や孤独死、悲惨な事件が起こったことなどが当てはまります。またマンションの近くに暴力団事務所がある、墓地など忌避施設があることも心理的瑕疵に含まれます。
心理的瑕疵には明確な基準は定まってはいませんが、関連しそうな事柄がある場合は、隠さずに不動産会社に伝えることが大切です。

家の構造的な欠陥、近所トラブル

売却予定の不動産の構造的な欠陥については、「物理的瑕疵」として、告知義務があります。具体的には、壁に穴やひび割れがある、給排水管の不具合、雨漏り、設備不良、床の傾きがある、などが該当します。

また騒音などの近所トラブルは、環境的瑕疵として告知義務が発生します。自分自身では些細な問題だと捉えていた場合でも、仲介を依頼した不動産会社には隠さずに伝える必要があります。

マンションの売却理由の伝え方

ここからはマンションを売却する際に、売却理由を誰にどのように伝えるべきかについてお伝えしていきます。

不動産会社には正直に伝える

通常、マンション売却は、不動産会社に売却の仲介を依頼します。仲介を依頼された不動産会社は、現地でマンションの査定を行い、さらに売主からマンションについてヒアリングを行った上で、販売活動を開始します。

マンション売却において、仲介を依頼する不動産会社に対しては、売却理由を包み隠さず、正直に話をしましょう。「ネガティブな理由をいうとマンションが売れなくなるのでは」と心配する気持ちはわかります。しかし、購入希望者が見つかり、売買契約を結んだあとで、売主が隠していた事柄が、心理的瑕疵に該当するものだとわかった場合、契約した内容と実際に引き渡されたマンションの実態が異なることから、「契約不適合責任」を問われて、契約解除や賠償請求などがなされる可能性があります。自分自身のためにも、嘘はつかず、売却理由を正直に伝えることが大切です。

自分で思うネガティブはそうでもない可能性もある

自分自身がネガティブな売却理由と思っていても、違う人の視点から見るとそうではない可能性もあります。例えば繁華街に近すぎて、住んでいて落ち着かない家だと思っていても、にぎやかな街が好きな人にとってはプラスの要因である可能性もあります。

逆に郊外で田舎だと思っていても、自然が多くて落ち着く環境だと考える人もいます。このようにネガティブだと自分で思い込んでいる可能性もあるので、不動産会社の担当者に話をするなど第三者の意見を聞くことで、ネガティブなポイントが強みに変わることもあります。

一般売却が難しい場合は専門業者の買取も検討する

さまざまな理由によって、仲介を通じて一般向けにマンションを売却することが難しい場合は、不動産買取業者による直接買取サービスを検討してもよいでしょう。買取であれば、買主は不動産会社であるため、早ければ1カ月程度で確実に素早く売却できます。

周囲に知られずに速やかに売却して、ひっそりと引っ越しすることも可能です。買取の場合、仲介に比べると売却金額は低くなりますが、知り合いに知られたくない、すぐに引っ越しをしたい人には適した売却方法といえます。

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まとめ

マンションの売却理由はさまざまですが、マンションの構造・機能に関わることや心理的瑕疵については告知義務があるので、正確に買主に伝える必要があります。そのほかの物件とは関係のないデリケートな理由についても、不動産会社にはきちんと伝えて、後日、売買に影響する事実が発覚して契約がキャンセルになるといった失敗を招かないように注意しましょう。本記事がマンションの売却理由で悩む方のご参考になれば幸いです。