KAITRY finance （カイトリーファイナンス）利用規約

第1条（目的）

KAITRY finance（カイトリーファイナンス）利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社カイトリー（以下「当社」といいます）が提供するKAITRY finance（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件等を定めるものです。

第2条（本サービスの内容）

本サービスでは、次のサービスを提供いたします。

1. AＩによる不動産売却価格の査定
2. 前号の査定価格を利用した調査書作成支援

第3条（本サービスの利用対象と利用申込）

1. 本サービスは、主に金融機関を対象としたサービスです。
2. 本サービスの利用を申込む者（以下「申込者」といいます）は、本規約の内容を承諾のうえ、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込みます。
3. 当社は、前項の申込を受領後、当社の基準に基づき審査を行い、申込者の本サービスの利用の可否を判断するものとし、当社が申込者の利用を承諾することをもって初めて当社と申込者との間に本サービス利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立するものとします。なお、当社は申込者の本サービスの利用を承諾しなかった場合であっても、その理由を開示する義務を負わず、また、利用申込時に提出された資料について返還義務を負いません。
4. 当社は、本サービスによる不動産売却価格の査定額で、当該不動産について売却できることを保証するものではありません。
5. 当社は、本サービスによる不動産売却価格の査定額で、当該不動産について当社が買い取ることを約束するものではありません。

第4条（利用者IＤ・パスワード）

1. 当社は、本サービスの利用を承諾した申込者（以下「利用者」といいます）に対し、本サービスの利用者ＩＤ及びパスワード（以下「ＩＤ及びパスワード」といいます）を付与します。利用者は、ＩＤ及びパスワードを自己の責任において管理するものとします。
2. 利用者は、いかなる場合においても、ＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与することはできません。
3. 利用者は、理由の如何を問わず、IＤ及びパスワードが第三者に漏えいし、又は、漏えいしたことが明らかになった場合には、直ちに当社に通知するものとします。
4. 当社は、前項の通知を受ける前に登録情報と一致するＩＤとパスワードの組み合わせにてログインされた場合、利用者自身による利用とみなして、本サービスを提供します。
5. 理由の如何を問わず、ＩＤ及びパスワードが利用者以外の第三者に利用されること及びそれによって利用者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。

第5条（対価及び支払方法）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社に対し、本サービス申込書に記載された利用料（以下「利用料」といいます）を支払うものとします。
2. 前項の利用料の支払いについては、株式会社ネットプロテクションズ社が提供する「NP掛け払い」サービスを使用します。「NP掛け払い」サービスとは、法人/個人事業主を対象とした掛け払いサービスです（月末締め翌月末請求書払い）。お支払い方法は請求書払いもしくは口座振替をご利用いただけます。請求書は、株式会社ネットプロテクションズからご利用月の翌月第4営業日（株式会社ネットプロテクションズ基準）に発行されます。本サービスのご利用には、株式会社ネットプロテクションズの提供するNP掛け払いサービスを「NP掛け払い利用規約及び同社のプライバシーポリシー（https://np-kakebarai.com/buy/terms/）」に同意してご利用いただきます。また、お申し込みと同時に本サービスの代金債権を当社から株式会社ネットプロテクションズへ譲渡いたします。お支払いについては、請求書に記載されている銀行口座へお振込ください。口座振替をご利用の場合、所定のお手続きが必要です。
   ※銀行振込の際の振込手数料はお客様にてご負担ください。
   ※口座振替手続き完了まで約2ヶ月ほどお時間がかかります。手続き完了までは請求書払いにてお支払いをお願い致します。
   ※「NP掛け払い」サービスは、株式会社ネットプロテクションズが設定する与信枠の範囲内で提供されます。
   1.  当社は、利用契約の全部又は一部が解除された場合、利用契約が終了した場合その他理由の如何を問わず、受領済の利用料は一切返金しません。
   2. 本条の定めは、利用契約終了後も有効に存続するものとし、利用契約に基づく債権債務が全て解消した場合に終了するものとします。

第6条（法令順守等）

利用者は、当社に対し、本サービスの利用にあたり、自己に適用のある法令（個人情報保護法、関連法令、宅地建物取引業法をはじめ自ら行っている業務に関する法令及び自ら行っている業務に関する管轄官庁策定のガイドライン等を含みますがこれらに限られません。以下「法令等」といいます）及び本規約をはじめとする本サービスの利用等について定めた規約等（以下「規約等」といいます）を遵守することを保証するとともに、利用者による法令等若しくは規約等の違反により、当社に損害が生じた場合、利用者はかかる損害を賠償するものとします。

第7条（データの取扱い）

1. 本サービスの利用にあたり、利用者が本サービスのサイトに入力した情報（ただし、個人情報を除きます。以下「入力情報」といいます）につき、当社は、本サービスの提供に必要な範囲において自らの判断により入力情報の全部又は一部に対して補足及び修正等を行うことができるものとします。
2. 当社は、本契約の終了後も、入力情報を削除する義務を負わないものとします。
3. 利用者は、当社において入力情報を蓄積し（以下この蓄積された不動産取引データを「蓄積データ」といいます）、利用契約の有効期間中及び終了後において、本サービス及び当社が提供するその他のサービス並びにこれらのサービスの開発等に蓄積データを利用（当社が開発等を委託する第三者への提供を含む）することに同意します。
4. 利用者は、当社が、利用者に関する情報、入力情報及び利用者による本システムの利用状況について、特定の個人を識別できないよう統計的に処理したうえで、利用契約の有効期間中及び終了後において、自ら利用し、また第三者に提供することに同意します。
5. 当社は、利用契約の有効期間中、利用者の求めに応じ、当社所定の手数料をお支払いいただいた場合には、当該利用者の入力情報に基づく蓄積データを開示又は提供するものとします。なお、当社は、蓄積データの内容に関して、いかなる保証も行わず、また、利用者による蓄積データの利用に関して、一切責任を負いません。
6. 利用者は、本サービスで出力する査定価格及び査定価格の算出に必要となる情報、数値（数字等を含みますがこれに限られません）等の開示又は提供される全てのデータ（以下「開示提供データ」といいます）を利用者の顧客に対して開示提供データを提供する目的（以下「利用目的」といいます）においてのみ利用できるものとし、開示提供データの利用目的外の目的のための複製並びに送信、改変、蓄積及びその他の処分（実施又は利用の許諾を含みます）をすることはできません。なお、当社は開示提供データの内容に関して、いかなる保証も行わず、利用者による開示提供データの利用に関して、一切責任を負いません。
7. 理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、利用者は開示提供データを直ちに破棄するものとし、当社が求めた場合には破棄したことを証する書面を当社に提出するものとします。ただし、利用者の内部保存のための写し1部（電子ファイルの場合には1ファイル）及び利用者の顧客に提供した開示提供データについては破棄の対象外とします。

第8条（権利の帰属）

1. 本サービスの遂行過程で又はその結果として生じた発明、考案又は創作について、工業所有権に関する法律、著作権法若しくはその他の法律による保護を受けられる場合、利用契約締結日以前より利用者が有していたものを除き、知的財産権は、当社に帰属するものとします。なお、当該知的財産権が当社と利用者の共有となる場合、当社は、利用者よりなんらの拘束を受けることなく、当該知的財産権を自由に自ら実施若しくは使用し、また、当社の親会社、子会社及び関係会社（株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及びその子会社を含みます）その他の第三者に対して実施若しくは使用する権利を許諾することができるものとします。
2. 当社は、入力情報を自ら利用（複製、送信、翻訳、翻案を含みます。以下同じ）し、また、利用者その他の本サービス及びその他のサービスの提供及び開発等のために必要な第三者に利用させることができるものとします。なお、利用者は、入力情報に関し、当社及び当社の指定する者に対して、著作者人格権を行使しないものとします。

第9条（禁止行為等）

利用者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 第三者若しくは当社の財産及びプライバシー等を侵害する行為並びに侵害するおそれのある行為
2. 第三者若しくは当社に、不利益若しくは損害を与える行為並びにそのおそれのある行為
3. 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
4. 罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為並びにそのおそれのある行為
5. 他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行なう行為
6. 第三者若しくは当社の名誉若しくは信用を毀損する行為
7. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
8. コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為並びにそのおそれのある行為
9. 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上にくり返す等、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他当社による本サービスの運営又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える一切の行為
10. 本契約期間中および本契約終了後３年間、本サービスと同一又は類似するサービスを自ら提供する行為又は第三者をして提供させる行為
11. その他、法律、法令若しくは条例に違反する行為並びにそのおそれのある行為
12. 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。
    1. 前項の禁止行為を行った場合をはじめ、本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 団体契約による利用において、当該団体契約が終了した場合
    4. その他、当社が利用者について本サービスの利用をすることが適当でないと判断した場合

第10条（守秘義務）

1. 当社及び利用者は、利用契約の有効期間中及びその終了後3年間（以下「秘密保持期間」といいます）、利用契約の内容及び利用契約の有効期間中に、利用契約の履行に関連して相手方が秘密である旨の表示をしたうえで、開示、提供した業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。ただし、口頭、映像その他その性質上秘密である旨の表示が困難な形態又は媒体により開示、提供した情報については、相手方が開示時に秘密である旨を伝達し、かつ、当該開示後30日以内に当該秘密情報を記載した書面を秘密である旨の表示をして交付することにより、秘密情報とみなされるものとします）を善良なる管理者の注意をもって厳に秘密として管理し、事前の相手方の書面による承諾なしに第三者に開示又は漏洩せず、また、利用契約の履行以外の目的に利用してはなりません。
2. 前項にかかわらず、当社は株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び株式会社ホームネットに対して、利用者の秘密情報を開示できるものとします。ただし、当社は、株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び株式会社ホームネットに対し、本規約に基づき当社が負う義務と同等以上の義務を課すものとし、利用者に対し、株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び株式会社ホームネットによるかかる義務の履行について責任を負うものとします。
3. 当社及び利用者は、次の各号のいずれかに該当する相手方の秘密情報については、第1項に定める義務を負わないものとします。
   1. 開示時に既に自ら合法的に所有していたもの
   2. 開示時に既に公知であったもの
   3. 開示後に受領当事者の責に帰すべからざる事由により公知となったもの
   4. 正当な権限を有する第三者より受領当事者が秘密保持義務を負わずに入手したもの
   5. 相手方の秘密情報とは無関係に受領当事者が独自に知得した情報
4. 前項に加え、当社及び利用者は、政府機関やその他の監督する公的機関から又は法令に基づき開示を要請された相手方の秘密情報については、以下の措置を構ずることを条件として、本条第1項の規定にもかかわらず、かかる秘密情報を開示することができるものとします。
   1. 当該要請があった旨及び開示する秘密情報を開示に先立ち相手方に書面にて通知するよう合理的な努力をすること
   2. 開示される秘密情報が秘密として保持されるように合理的な措置を講ずること
5. 利用者は、本条第1項に定める義務を遂行する一環として、秘密情報を以下の各号に従って取り扱うものとします。
   1. 本サービスの遂行に必要な利用者の従業員及び役員以外の者が接することのないように管理し、また、かかる自己の従業員及び役員に本条に定める秘密保持義務の内容を周知し、その遵守を約束させること
   2. 秘密情報にソフトウェアが含まれている場合、当社による指示なくして、リバースエンジニアリングその他の解析を行わないこと
   3. 当社の指示なくして複写、複製しないこと
   4. 当社から要請があった場合、当社の指示に基づき、本サービスの利用にあたり当社から受領若しくは自己が知り得た全ての秘密情報を、その複製、複写物を含め当社に速やかに返還するか又は再生不可能な方法にて廃棄のうえ、当社の指定する形式に従い、廃棄を証する書面を当社に提出すること
   5. 当社より要請があった場合、秘密情報の管理その他本条に定める義務の遵守状況を報告すること
   6. 秘密情報の漏洩、紛失、毀損、滅失、盗難、盗用その他本条に定める利用者の義務に違反する事態が発生し又はそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を当社に通知すること
6. 秘密情報の漏洩、紛失、滅失、盗難、盗用及び本規約に定める利用者の義務違反により当社が損害を被った場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。なお、当社が被った損害とは、逸失利益（本規約に定める乙の義務の違反に起因して、当社の取引先が、当社との業務提携の解約又は取引を解消した場合、当該解約又は解消がなければ当社が得ることができた収入及び利益等を含みますが、これに限られません）を含むものとすします。

第11条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者より提供された個人情報及び利用者より収集するCookieデータを、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令、その他ガイドライン等及び以下の当社WEBサイトに掲載する「個人情報の取扱いについて」に従い管理します。

https://corp.kaitry.com/privacy-policy/

第12条（反社会的勢力の排除）

当社及び利用者は、自己及び自己の代表者、役員、責任者又は実質的に経営権を有する者が本契約締結日現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと及び暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約します。

1. 暴力団
2. 暴力団員
3. 暴力団準構成員
4. 暴力団関係企業
5. 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等
6. その他前各号に準ずる者
7. 当社及び利用者は、自己又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
   6. 当社は、利用者が前各項のいずれかに該当していると合理的に判断した場合は、なんらの通知催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。なお、当社はかかる合理的な判断の内容及び根拠にについて、利用者に対して開示又は説明義務を負いません。
   7. 当社は、前項により利用契約を解除したことにより、利用者に損害が生じたとしても、これを賠償する一切の義務及び責任を負いません。

第13条（有効期間等）

1. 利用期間は、本サービスの申込書に定める期間とします。
2. 前項に定める有効期間満了の1ヶ月前までに当社又は利用者が別段の意思表示をしない限り、利用契約はさらに同一条件で本サービス申込書に定める期間と同一の期間延長するものとし、以降も同様とします。
3. 当社及び利用者は、利用契約の有効期間中といえども、両社が合意のうえ利用契約を解約することができるものとします。
4. 利用契約の終了後も本規約第5条乃至第8条、第10条乃至第12条、第15条、第16条、第19条及び第20条は、なお有効に存続するものとします。

第14条（契約解除）

1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、相当期間を定めて催告のうえ、当該相当期間経過後も利用者の本規約違反行為が是正されない場合には、利用契約を解除することができるものとします。
2. 前項に定める場合のほか、当社は、利用者に本項各号に定めるいずれかの事由が生じた場合、利用者に対してなんらの催告を要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
3. 監督官庁より営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき
4. 差押、仮処分若しくは競売の申立て、公租公課の滞納催告、保全差押を受ける等、資産状況が極度に悪化したとき又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
5. 手形若しくは小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき又は支払停止の状態に陥ったとき
6. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき又は清算に入る等事実上営業を停止したとき
7. 解散、合併、清算又は営業の重要な部分の譲渡を行うとき（ただし、関係会社内の企業再編行為を除きます）
8. その他、利用契約を継続し難い事由が発生したとき

第15条（損害賠償）

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、第5条第1項に定める利用料の1ヶ月分の額を超えないものとします。
2. 天災地異、停電、システム障害及びネットワーク障害等当社の責に帰さない事由による本サービスの全部又は一部の債務不履行並びにその債務不履行に起因する利用者又は第三者の損害については、当社は一切責任を負いません。
3. 利用者が本サービスを利用することにより生じた利用者と第三者（利用者の顧客を含みます）との間の紛争等ついては、利用者が自己の責任においてこれを解決するものとし、当社は損害賠償を含めた一切の責任を負いません。

第16条（免責事項）

1. 当社は、メンテナンス、天災地異、停電、ネットワーク障害等当社の責に帰さない事由により本サービスの一部又は全部を中止若しくは停止せざるをえない場合その他当社が必要と判断した場合、利用者に通知することなく本サービスの提供を中止又は停止することができるものとします。
2. 前項により本サービスの一部又は全部の提供が中止又は停止された場合、当社は、本サービスの提供を速やかに再開するよう善良な管理者の注意をもって努め、本サービスの提供を再開した時点で利用者へ通知します。
3. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特別の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、利用者に対して、掛かる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
4. 当社は、本サービスに起因して利用者生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

第17条（譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の事前の書面による同意がない限り、本サービスの当事者たる地位又は本サービスに基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に対して譲渡し若しくは引き受けさせ、第三者のためにこれに担保を設定し又はその他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスの当事者たる地位又は本サービスに基づく権利若しくは義務の全部又は一部について、当社の子会社あるいは関係会社に譲渡し若しくは引き受けさせることができるものとします。なお、この場合、利用者は、利用契約を解除することができないものとします。

第18条（本規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合には、いつでも本規約を変更できるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は、原則として当社WEBサイトにおいて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を告知します。
3. 利用者が、本規約の変更案及び本件利用規約の変更日の告知後、本規約変更の効力発生日以降に本システムを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条（誠実協議）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項及び本規約に定める事項に関する疑義については、誠意をもって協議し、解決するよう努めるものとします。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービス及び本規約に関連して発生した紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2023年7月1日　制定